有価証券報告書-第46期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

【提出】
2018/11/28 10:09
【資料】
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【項目】
62項目
※文中の将来に関する事項は、当事業年度において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績
当期におけるわが国経済は、株価に多少調整局面があったものの堅調に伸び続け、地方経済も有効求人倍率の増加、倒産件数の減少と回復基調にあります。しかし、有効求人倍率の増加は、人手不足をより深刻な状況にしており、今後様々な影響が出ることが予想されます。
このような経営環境のもと、当クラブといたしましては、引き続き会員や、ビジターに満足していただけるゴルフ場作りが責務と考え、良好なコースコンディションの提供と、施設及びサービスソフトの充実を図り、安定的事業収益の確保を図るとともに、さらなる経営の強化に努めてまいります。
当期の営業につきましては、夏場の猛暑と豪雨による災害により九州圏外の来場者が減少し、前期比1,405名(3.4%)減少し39,998名となりました。よって、売上高は、425,117千円(前期比1.5%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、修繕費、水道光熱費等が増加したことにより、406,395千円(前期比1.7%増)となりました。
その結果、営業利益15,301千円(前年同期は営業利益29,191千円)、経常利益41,500千円(前年同期は経常利益57,160千円)を計上しましたが、散水等設備の補修に伴う災害損失引当金繰入額100,000千円を計上したこと等により、当期純損失44,094千円(前年同期は当期純利益36,474千円)となりました。
(注)当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
内容別売上構成
内容別区分金額(千円)前年同期比(%)
ゴルフ収入380,45698.33
会費収入6,948348.79
手数料収入15,27799.57
コース使用料17,65578.25
商品売上高4,78097.75
合計425,11798.47

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。(参考)ラウンド料金表(18ホール)
会員別
項目
メンバー賛助会員平日会員法人無記名ビジター
平日土曜日平日土日祭平日土日祭
グリーンフィ(円)5401,0801,0801,6201,7404,2001,9106,530
定額諸経費(円)2,040左記に同じ
ゴルフ場利用税(円)(650)左記に同じ
九州ゴルフ連盟協力費(円)(25)左記に同じ
キャデイーフィ
(但し4バック)(円)
3,600左記に同じ4,1804,3654,3905,005
カート使用料(円)540左記に同じ865左記に同じ1,620左記に同じ
貸ロッカー料(円)215左記に同じ435左記に同じ650左記に同じ
計(円)6,9358,1508,1508,6909,93512,58011,28516,520
会費(月)(円)免除1,0001,00000

(注) 賛助会員は賛助金を拠出し所定の入会手続きを経た者をいう。
なお、賛助会員証の譲渡に伴う登録変更料は300,000円であります。
(参考)入場者実績
メンバー(名)ビジター(名)合計(名)
第45期第46期増減第45期第46期増減第45期第46期増減
9月430419△112,5343,0475132,9643,466502
10570482△883,3473,249△983,9173,731△186
11501493△83,6983,8691714,1994,362163
1251251313,3113,209△1023,8233,722△101
1474435△392,1822,178△42,6562,613△43
2369360△92,0422,1961542,4112,556145
3460490302,7562,76263,2163,25236
4429507782,7952,624△1713,2243,131△93
5588497△914,0543,796△2584,6424,293△349
6383402193,4903,030△4603,8733,432△441
7482462△203,1072,430△6773,5892,892△697
8376374△22,5132,174△3392,8892,548△341
合計5,5745,434△14035,82934,564△1,26541,40339,998△1,405
総対入場者(%)13.513.6-86.586.4-100100-
一日平均(名)1515-9996-115111-

(注) 収容能力は、1日50組(1組4人とする)に年間営業日数360日を乗じた、年間約72千人の収容力を有する規模であります。
(2)財政状態
当事業年度末の総資産は、前年同期に比べ19,615千円(0.8%)増加し、2,452,238千円となりました。これは、災害損失引当金の繰入に伴い繰延税金資産29,900千円が増加し、有形固定資産が1,918,855千円と前年同期に比べ13,486千円(0.7%)減少したことが主なものであります。
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの資産、負債等は記載しておりません。
(3)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、各種引当金が増加したこと等により、前事業年度末に比べ57,149千円(45.8%)増加し、当事業年度末には181,805千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は54,568千円(前年同期比44.2%減)となりました。これは主に災害損失引当金100,000千円の繰入に伴い、税引前当期純損失58,499千円(前年同期は税引前純利益57,160千円)を計上したこと、および消費税の中間納付額の増加に伴う未払消費税の減少6,899千円(前年同期は11,470千円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は38,850千円(前事業年度は12,172千円の使用)となりました。これは、主に有価証券の償還による収入50,000千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は36,269千円(前年同期比61.1%増)となりました。これは、主に熊本地震に伴う返済猶予の終了に伴い、長期借入金の返済額が16,452千円(前年同期比300.0%増)となったこと、自己株式の取得額が前年同期と比較して増加し16,800千円(前年同期比75.0%増)となったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社はゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、販売の実績については、「(1)経営成績」において記載しております。
売上高(千円)対前年同期比率(%)
第45期上半期平成28年9月~平成29年2月194,30292.9
下半期平成29年3月~平成29年8月237,381167.9
合計431,684123.2
第46期上半期平成29年9月~平成30年2月184,00394.6
下半期平成30年3月~平成30年8月241,114101.5
合計425,11798.4

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年11月28日)現在において、当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおり、さまざまな要因によって予想とは異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、全ての重要な点において虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはなく、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価も含めて適正に表示しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当期の営業につきましては、夏場の猛暑と豪雨による災害により九州圏外の来場者が減少し、前期比1,405名(3.4%)減少し39,998名となりました。よって、売上高は、425,117千円(前期比1.5%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、修繕費、水道光熱費等が増加したことにより、406,395千円(前期比1.7%増)となりました。
その結果、営業利益15,301千円(前年同期は営業利益29,191千円)、経常利益41,500千円(前年同期は経常利益57,160千円)を計上しましたが、散水等設備の補修に伴う災害損失引当金繰入額100,000千円を計上したこと等により、当期純損失44,094千円(前年同期は当期純利益36,474千円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は非常に競争が厳しく、ダンピングによるプレー料金の値下げ及び自然環境の変化が当社の経営に影響を及ぼす要因となります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純損失58,499千円と減価償却費31,538千円等を計上し、54,568千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入等により38,850千円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済と自己株式の取得による支出等により36,269千円の減少となりました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は、181,805千円となりました。

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