有価証券報告書-第47期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

※文中の将来に関する事項は、当事業年度において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績
当期におけるわが国経済は、好調な企業収益や人手不足を背景に、企業の設備投資は増加を続け、賃金も緩やかに増加しています。個人消費も、自然災害の影響で一時的な下振れがあったものの、所得環境の改善を背景に持ち直しを続けています。しかし、消費税の増税が10月に実施され、今後の個人消費がどこまで持ち直すのか先行き不透明であると考えております。
このような経営環境のもと、当クラブといたしましては、引き続き会員や、ビジターに満足していただけるゴルフ場作りが責務と考え、良好なコースコンディションの提供と、施設及びサービスソフトの充実を図り、安定的事業収益の確保を図るとともに、さらなる経営の強化に努めてまいりました。
当期の営業につきましては、日本各地で発生する災害による九州圏外からの来場者の減少、週末に集中した悪天候等により、前期比980名(2.5%)減少し39,018名となりました。これにより、売上高は、410,499千円(前期比3.4%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、キャディ費、修繕費等が減少したことにより、386,964千円(前期比4.8%減)となりました。
その結果、営業利益20,327千円(前期比32.8%増)、経常利益30,109千円(前期比27.4%減)を計上し、当期純利益17,991千円(前年同期は当期純損失44,094千円)となりました。
(注)当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
内容別売上構成

内容別区分	金額(千円)	前年同期比(%)
ゴルフ収入	365,043	95.94
会費収入	6,666	95.94
手数料収入	15,218	99.61
コース使用料	18,918	107.15
商品売上高	4,652	97.30
合計	410,499	96.56

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。(参考)ラウンド料金表(18ホール)

会員別 項目	メンバー	賛助会員	平日会員		法人無記名		ビジター
			平日	土曜日	平日	土日祭	平日	土日祭
グリーンフィ(円)	540	1,080	1,080	1,620	1,740	4,200	1,865	6,535
定額諸経費(円)	2,040	左記に同じ	同	同	同	同	同	同
ゴルフ場利用税(円)	(650)	左記に同じ	同	同	同	同	同	同
九州ゴルフ連盟協力費(円)	(25)	左記に同じ	同	同	同	同	同	同
キャデイーフィ (但し4バック)(円)	3,600	左記に同じ	同	同	4,180	4,365	4,370	5,000
カート使用料(円)	540	左記に同じ	同	同	865	左記に同じ	3,200	3,500
貸ロッカー料(円)	215	左記に同じ	同	同	435	左記に同じ	650	左記に同じ
計(円)	6,935	8,150	8,150	8,690	9,935	12,580	12,125	17,725
会費(月)(円)	1,000	1,000	1,000		0		0

(注) 賛助会員は賛助金を拠出し所定の入会手続きを経た者をいう。
なお、賛助会員証の譲渡に伴う登録変更料は300,000円であります。
(参考)入場者実績

	メンバー(名)			ビジター(名)			合計(名)
	第46期	第47期	増減	第46期	第47期	増減	第46期	第47期	増減
9月	419	466	47	3,047	2,720	△327	3,466	3,186	△280
10	482	504	22	3,249	3,981	732	3,731	4,485	754
11	493	520	27	3,869	3,643	△226	4,362	4,163	△199
12	513	558	45	3,209	3,001	△208	3,722	3,559	△163
1	435	497	62	2,178	2,007	△171	2,613	2,504	△109
2	360	449	89	2,196	1,881	△315	2,556	2,330	△226
3	490	493	3	2,762	2,707	△55	3,252	3,200	△52
4	507	384	△123	2,624	2,558	△66	3,131	2,942	△189
5	497	606	109	3,796	3,788	△8	4,293	4,394	101
6	402	449	47	3,030	2,950	△80	3,432	3,399	△33
7	462	364	△98	2,430	2,174	△256	2,892	2,538	△354
8	374	366	△8	2,174	1,952	△222	2,548	2,318	△230
合計	5,434	5,656	222	34,564	33,362	△1,202	39,998	39,018	△980
総対入場者(%)	13.6	14.2	-	86.4	85.8	-	100	100	-
一日平均(名)	15	7	-	96	45	-	111	52	-

(注) 収容能力は、1日50組(1組4人とする)に年間営業日数360日を乗じた、年間約72千人の収容力を有する規模であります。
(2)財政状態
当事業年度末の総資産は、前年同期に比べ71,991千円(2.9%)増加し、2,524,229千円となりました。これは、新規借入203,000千円を実行したことにより、預金残高が前事業年度末と比較して141,392千円増加したことが主なものであります。
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの資産、負債等は記載しておりません。
(3)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益の計上や、借入による収入により、前事業年度末に比べ141,392千円(77.8%)増加し、当事業年度末には323,197千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は64,802千円(前事業年度は54,568千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益30,109千円(前事業年度は、税引前当期純損失58,499千円)を計上したものの、災害損失引当金100,000千円を取崩し、工事代金の支払いを行ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は44,623千円(前年同期比16.7%増)となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入50,000千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は161,570千円(前事業年度は36,269千円の使用)となりました。これは、主に長期借入による収入203,000千円によるものと、長期預り金の払戻5,700千円(前事業年度は11,500千円の払戻)によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社はゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、販売の実績については、「(1)経営成績」において記載しております。

売上高(千円)				対前年同期比率(%)
第46期	上半期	平成29年9月～平成30年2月	184,003	94.6
	下半期	平成30年3月～平成30年8月	241,114	101.5
合計			425,117	98.4
第47期	上半期	平成30年9月～平成31年2月	203,264	110.4
	下半期	平成31年3月～令和元年8月	207,234	85.9
合計			410,499	96.56

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年11月29日)現在において、当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおり、さまざまな要因によって予想とは異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、全ての重要な点において虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはなく、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価も含めて適正に表示しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当期の営業につきましては、日本各地で発生する災害による九州圏外からの来場者の減少、週末に集中した悪天候等により、前期比980名(2.5%)減少し39,018名となりました。よって、売上高は、410,499千円(前期比3.4%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、キャディ費、修繕費等が減少したことにより、386,964千円(前期比4.8%減)となりました。
その結果、営業利益20,327千円(前期比32.8%増)、経常利益30,109千円(前期比27.4%減)を計上し、当期純利益17,991千円(前年同期は当期純損失44,094千円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は非常に競争が厳しく、ダンピングによるプレー料金の値下げ及び自然環境の変化が当社の経営に影響を及ぼす要因となります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。なお、当中間会計期間末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。