有価証券報告書-第52期(2023/09/01-2024/08/31)

【提出】
2024/11/29 15:50
【資料】
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【項目】
89項目
※文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
わが国の2024年4~6月期の実質GDP成長率は、前期比+0.8%と堅調な伸びとなり、内需が5四半期ぶりに増加、景気は緩やかな持ち直しに転じたと判断されています。中でも個人消費は、5四半期ぶりにプラスとなり、プラス幅も同+1.0%と高めの伸びとなっています。今後も景気の持ち直しの動きが維持されるためには、個人消費の回復が続くかどうかによるところが大きいものと考えられます。
個人消費を取り巻く環境は、賃上げ率の高い伸びが徐々に賃金に浸透しつつあることに加え、夏のボーナス支給額が堅調に増加し、定額減税の実施によって可処分所得が増加するなど、良好な状態にあります。
熊本県においてはTSMC熊本工場の年末の生産開始に向けて半導体関連企業の集積や設備投資が伸展しています。また、産業集積に伴い、雇用者増に対応する住宅整備や宅地開発が進み、道路網等のインフラ整備も加速しています。コロナ禍の落ち込みから景気が回復する中「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた取組みが強力な追い風となり、県内景気はさらなる活況が見込まれます。2024年度の県内総生産額は前年度からさらに増加し過去最高値を更新、実質+1.3%と4年連続のプラス成長を予測しています。ただし、ウクライナ、ガザ地区等地政学リスクが増大していることから、今後の動向によっては景気が下振れするリスクも内包しています。
そのような中で、当クラブではコースの開場当初の状態への復元を進め、設計者の意図を考慮したストーリー性のあるコースへの回帰を推し図っています。また、カートにカートナビを搭載し、来場者へのより充実したサービスの提供、その他にも優待券やふるさと納税利用券の発行により来場者の確保に努め、徹底した経費見直しも実施し、利益の確保に努めました。
当事業年度のゴルフ場の売上につきましては、2024年1月に料金改定を実施しましたが、単価の高い県外を中心とした団体旅行客が回復していることから、入場者数は順調に増加し、前期比1,228名(3.0%)増加し41,496名となりました。客単価は541円上がり、売上高は、436,830千円(前期比8.1%増)となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費を中心に増加したこともあり、417,085千円(前期比4.1%増)となりました。
その結果、営業利益13,062千円(前年同期は営業損失897千円)、経常利益21,423千円(前期比32.5%増)を計上し、当期純利益25,768千円(前期比103.2%増)となりました。
(注)当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
内容別売上構成
内容別区分金額(千円)前年同期比(%)
ゴルフ収入398,206109.21
年会費収入6,42399.72
手数料収入9,00799.57
コース使用料13,49682.49
商品売上高9,696127.98
合計436,830108.11

(参考)ラウンド料金表(18ホール)
会員別
項目
メンバー賛助会員平日会員法人無記名ビジター
平日土曜日祝平日土日祝平日土日祝
グリーンフィ(円)5051,1051,1051,7052,8059153,6151,5556,700
定額諸経費(円)2,060左記に同じ
ゴルフ場利用税(円)(650)左記に同じ
九州ゴルフ連盟協力費(円)(25)左記に同じ
熊本県ゴルフ協会協賛金(円)(20)左記に同じ
キャデイーフィ(但し4バック)(円)3,670左記に同じ4,3604,4604,5305,185
カート使用料(円)850左記に同じ2,250左記に同じ4,500左記に同じ
貸ロッカー料(円)220左記に同じ660左記に同じ
計(円)8,0008,6008,6009,20010,30010,50013,30014,00019,800
会費(月)(円)1,0001,0001,00000

(注) 賛助会員は賛助金を拠出し所定の入会手続きを経た者をいう。
なお、賛助会員証の譲渡に伴う登録変更料は300,000円であります。
(参考)入場者実績
メンバー(名)ビジター(名)合計(名)
第51期第52期増減第51期第52期増減第51期第52期増減
9月490485△ 52,5672,7702033,0573,255198
10666622△ 443,8003,887874,4664,50943
11538531△ 73,8763,861△ 154,4144,392△ 22
12540523△ 173,1593,209503,6993,73233
1575544△ 312,4052,429242,9802,973△ 7
252252862,4582,303△ 1552,9802,831△ 149
3455472172,9103,2713613,3653,743378
4488388△ 1002,7752,8921173,2633,28017
5511505△ 63,5763,7561804,0874,261174
63844901062,5982,7651672,9823,255273
7446324△ 1222,2412,3941532,6872,71831
8362356△ 61,9262,1912652,2882,547259
合計5,9775,768△ 20934,29135,7281,43740,26841,4961,228
総対入場者(%)14.813.9-85.286.1-100100-
一日平均(名)1716-9599-112115-

(注) 収容能力は、1日50組(1組4人とする)に年間営業日数360日を乗じた、年間約72千人の収容力を有する規模であります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)について、有形固定資産の取得や、長期借入金返済の増加があり、前事業年度末に比べ31,160千円(5.6%)減少し、当事業年度末には522,110千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は56,668千円(前事業年度は26,316千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益及び減価償却費の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は20,539千円(前事業年度は21,344千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は67,289千円(前事業年度は31,945千円の使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済と自己株式の取得、会員預り金の返還などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社はゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、半期ごとの売上高の増減については以下のとおりであります。
売上高(千円)対前年同期比率(%)
第51期上半期2022年9月~2023年2月207,728113.2
下半期2023年3月~2023年8月196,318111.3
合計404,047112.3
第52期上半期2023年9月~2024年2月218,857105.4
下半期2024年3月~2024年8月217,972111.0
合計436,830108.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおり、さまざまな要因によって予想とは異なる可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期のゴルフ場の売上につきましては、2024年1月に料金改定を実施しましたが、単価の高い県外を中心とした団体旅行客が回復していることから、入場者数は順調に増加し、前期比1,228名(3.0%)増加し41,496名となりました。客単価は541円上がり、売上高は、436,830千円(前期比8.1%増)となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費を中心に増加したこともあり、417,085千円(前期比4.1%増)となりました。
その結果、営業利益13,062千円(前年同期は営業損失897千円)、経常利益21,423千円(前期比32.5%増)を計上し、当期純利益25,768千円(前期比103.2%増)となりました。
ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は非常に競争が厳しく、ダンピングによるプレー料金の値下げ及び自然環境の変化が当社の経営に影響を及ぼす要因となります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。なお、当事業年度末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

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