有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	9,432千円
未払事業税否認	7,641
未払社会保険料否認	795
ポイント引当金損金算入限度超過額	2,723
未払給与否認	5,306
固定資産減損による評価損	629,663
長期未払金否認	2,616
資産除去債務	45,694
投資有価証券評価損	5,667
繰越欠損金	539,194
その他	3,513
繰延税金資産小計	1,252,248
評価性引当額	△1,164,457
繰延税金資産合計	87,790
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△60,190
金融商品会計差額金	△3,292
資産除去債務	△17,101
繰延税金負債合計	△80,583
繰延税金資産の純額	7,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、当連結会計年度において当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成28年4月1日から平成30年3月31日に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更され、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%に変更となります。
この税率変更による影響は軽微であります。