有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	2,439千円		2,333千円
未払事業税否認	8,161		5,445
未払社会保険料否認	2,004		1,634
賞与引当金	13,006		10,782
株主優待引当金	6,992		6,353
固定資産減損による評価損	847,344		838,649
資産除去債務	45,169		53,468
投資有価証券評価損	4,930		4,929
税務上の繰越欠損金(注2)	218,207		429,789
その他	1,341		1,248
繰延税金資産小計	1,149,596		1,354,634
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△218,207		△429,649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△917,051		△908,717
評価性引当額小計(注1)	△1,135,259		△1,338,366
繰延税金資産合計	14,337		16,268
繰延税金負債
金融商品会計差額金	△1,225		△472
資産除去債務	△14,519		△13,963
未収事業税	△386		△2,592
その他有価証券評価差額金	△1,310		△1,693
繰延税金負債合計	△17,442		△18,721
繰延税金資産の純額	△3,105		△2,453

(注1)評価性引当額が203,106千円増加しております。この主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が204,349千円増加したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	177,553	15,113	-	-	25,540	218,207千円
評価性引当額	-	△177,553	△15,113	-	-	△25,540	△218,207
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	177,553	15,113	-	-	8,163	228,959	429,789千円
評価性引当額	△177,553	△15,113	-	-	△8,163	△228,818	△429,649
繰延税金資産	-	-	-	-	-	140	(b) 140

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金429,789千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産140千円を計上しております。当該繰越税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.2
住民税均等割	52.9
評価性引当額の増減	△157.9
のれん償却費	18.8
連結子会社との税率差異	21.0
法人税等還付税額	△120.6
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△125.4