有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	2,333千円		2,202千円
未払事業税否認	5,445		7,486
未払社会保険料否認	1,634		2,533
賞与引当金	10,782		15,836
株主優待引当金	6,353		6,353
固定資産減損による評価損	838,649		109,842
資産除去債務	53,468		53,457
投資有価証券評価損	4,929		4,926
税務上の繰越欠損金(注2)	429,789		986,276
その他	1,248		4,454
繰延税金資産小計	1,354,634		1,193,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△429,649		△986,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△908,717		△190,721
評価性引当額小計(注1)	△1,338,366		△1,176,997
繰延税金資産合計	16,268		16,371
繰延税金負債
金融商品会計差額金	△472		△143
資産除去債務	△13,963		△13,652
未収事業税	△2,592		△477
その他有価証券評価差額金	△1,693		△667
繰延税金負債合計	△18,721		△14,941
繰延税金資産負債の純額	△2,453		1,430

(注1)評価性引当額が161,368千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が563,718千円増加したこと、当社における固定資産減損による評価損に係る評価性引当額が728,789千円減少したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	177,553	15,113	-	-	8,163	228,959	429,789千円
評価性引当額	△177,553	△15,113	-	-	△8,163	△228,818	△429,649
繰延税金資産	-	-	-	-	-	140	(b) 140

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金429,789千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産140千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,113	-	-	8,163	17,377	945,622	986,276千円
評価性引当額	△15,113	-	-	△8,163	△17,377	△945,622	△986,276
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.2
住民税均等割			10.4
評価性引当額の増減			△89.4
繰越欠損金の期限切れ			98.3
のれん償却費			3.8
連結子会社との税率差異			5.7
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			64.2