有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	8,948千円		4,546千円
未払事業税否認	9,930		19,606
未払社会保険料否認	-		2,071
ポイント引当金	10,528		-
未払賞与	-		11,889
賞与引当金	-		4,823
店舗閉鎖損失引当金	-		28,149
株主優待引当金	-		13,707
固定資産減損による評価損	575,974		861,680
長期未払金否認	2,598		2,598
資産除去債務	49,358		61,763
投資有価証券評価損	2,731		2,731
税務上の繰越欠損金(注2)	428,308		230,047
その他	2,617		1,306
繰延税金資産小計	1,090,997		1,244,923
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△222,641
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△969,706
評価性引当額小計(注1)	△1,035,554		△1,192,348
繰延税金資産合計	55,442		52,574
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,631		△50,374
金融商品会計差額金	△2,437		△1,881
資産除去債務	△20,798		△15,692
未収事業税	-		△1,014
その他有価証券評価差額金	△1,754		△872
繰延税金負債合計	△78,622		△69,835
繰延税金資産の純額	△23,179		△17,260

(注1)評価性引当額が156,793千円増加しております。この主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が196,802千円減少したこと及び固定資産減損による評価損の増加等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が350,403千円増加したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	177,575	15,113	-	37,359	230,047千円
評価性引当額	-	-	△170,169	△15,113	-	△37,359	△222,641
繰延税金資産	-	-	7,405	-	-	-	(b) 7,405

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金230,047千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,405千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.5		9.3
住民税均等割	18.0		11.0
留保金課税	-		62.6
評価性引当額の増減	△54.4		76.8
繰越欠損金の期限切れ	66.2		-
のれん償却費	5.0		3.3
連結子会社との税率差異	5.0		1.0
その他	△0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.7		193.4