有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	2,202千円		1,687千円
未払事業税否認	7,486		5,416
未払社会保険料否認	2,533		2,836
賞与引当金	15,836		17,728
株主優待引当金	6,353		6,518
固定資産減損による評価損	109,842		97,025
資産除去債務	53,457		40,691
投資有価証券評価損	4,926		5,444
税務上の繰越欠損金(注2)	986,276		1,213,048
その他	4,454		25,347
繰延税金資産小計	1,193,369		1,415,744
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△986,276		△1,213,048
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△190,721		△184,656
評価性引当額小計(注1)	△1,176,997		△1,397,704
繰延税金資産合計	16,371		18,040
繰延税金負債
金融商品会計差額金	△143		△149
資産除去債務	△13,652		△13,304
未収事業税	△477		-
その他有価証券評価差額金	△667		△1,327
繰延税金負債合計	△14,941		△14,781
繰延税金資産負債の純額	1,430		3,259

(注1)評価性引当額が220,706千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が226,771千円増加したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,113	-	-	8,163	17,377	945,622	986,276千円
評価性引当額	△15,113	-	-	△8,163	△17,377	△945,622	△986,276
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	9,022	19,206	-	1,184,818	1,213,048千円
評価性引当額	-	-	△9,022	△19,206	-	△1,184,818	△1,213,048
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
住民税均等割	10.4
評価性引当額の増減	△89.4
繰越欠損金の期限切れ	98.3
のれん償却費	3.8
連結子会社との税率差異	5.7
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年8月31日に資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.4%から33.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が1,218千円、法人税等調整額が1,092千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が126千円減少しております。