有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	9,432千円		9,092千円
未払事業税否認	7,641		6,135
未払社会保険料否認	795		755
ポイント引当金損金算入限度超過額	2,723		5,082
未払給与否認	5,306		5,070
固定資産減損による評価損	629,663		598,218
長期未払金否認	2,616		2,616
資産除去債務	45,694		49,771
投資有価証券評価損	5,667		3,972
繰越欠損金	539,194		530,990
その他	3,513		2,771
繰延税金資産小計	1,252,248		1,214,475
評価性引当額	△1,164,457		△1,116,233
繰延税金資産合計	87,790		98,242
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△60,190		△56,910
金融商品会計差額金	△3,292		△2,970
資産除去債務	△17,101		△20,918
繰延税金負債合計	△80,583		△80,799
繰延税金資産の純額	7,207		17,443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目			32.7 △0.1
住民税均等割			55.5
評価性引当額の増減			△80.3
のれん償却費			15.6
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			53.6