有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	1,355千円		1,250千円
未払事業税否認	2,397		4,407
未払社会保険料否認	2,133		2,664
賞与引当金	13,336		16,556
株主優待引当金	6,720		5,712
固定資産減損による評価損	65,837		50,718
資産除去債務	35,928		31,538
投資有価証券評価損	2,882		2,950
税務上の繰越欠損金(注2)	1,269,423		1,344,855
その他	1,008		2,734
繰延税金資産小計	1,401,023		1,463,388
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,269,423		△1,344,855
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,490		△100,373
評価性引当額小計(注1)	△1,384,914		△1,445,228
繰延税金資産合計	16,109		18,160
繰延税金負債
未収事業税	△1,395		-
金融商品会計差額金	△127		△94
資産除去債務	△12,658		△16,133
その他有価証券評価差額金	△2,778		△1,748
繰延税金負債合計	△16,960		△17,976
繰延税金資産負債の純額	△850		183

(注1)評価性引当額が60,313千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が75,431千円増加し、また、固定資産減損による評価損に係る評価性引当金が15,118千円減少したこと等によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	9,022	19,206	-	-	1,241,194	1,269,423千円
評価性引当額	-	△9,022	△19,206	-	-	△1,241,194	△1,269,423
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,237	19,663	-	-	-	1,315,953	1,344,855千円
評価性引当額	△9,237	△19,663	-	-	-	△1,315,953	△1,344,855
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%		1.8%
住民税均等割	8.0%		3.5%
評価性引当額の増減	△6.6%		15.9%
のれん償却費	1.0%		2.6%
連結子会社との税率差異	0.3%		0.4%
繰越欠損金の利用	-%		△5.5%
法人税額の特別控除	-%		△4.1%
法人税等還付税額	-%		△2.3%
税率変更による影響	-%		0.2%
その他	0.1%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6%		45.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。