有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	4,546千円		2,439千円
未払事業税否認	19,606		8,161
未払社会保険料否認	2,071		2,004
未払賞与	11,889		-
賞与引当金	4,823		13,006
店舗閉鎖損失引当金	28,149		-
株主優待引当金	13,707		6,992
固定資産減損による評価損	861,680		847,344
長期未払金否認	2,598		-
資産除去債務	61,763		45,169
投資有価証券評価損	2,731		4,930
税務上の繰越欠損金(注2)	230,047		218,207
その他	1,306		1,341
繰延税金資産小計	1,244,923		1,149,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△222,641		△218,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△969,706		△917,051
評価性引当額小計(注1)	△1,192,348		△1,135,259
繰延税金資産合計	52,574		14,337
繰延税金負債
金融商品会計差額金	△1,881		△1,225
資産除去債務	△15,692		△14,519
未収事業税	△1,014		△386
その他有価証券評価差額金	△872		△1,310
繰延税金負債合計	△19,461		△17,442
繰延税金資産の純額	33,113		△3,105

(注1)評価性引当額が57,089千円減少しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が4,412千円減少したこと、当社における固定資産減損による評価損の減少や資産除去債務の取崩等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が52,655千円減少したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	177,575	15,113	-	37,359	230,047千円
評価性引当額	-	-	△170,169	△15,113	-	△37,359	△222,641
繰延税金資産	-	-	7,405	-	-	-	(b) 7,405

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金230,047千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,405千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分ついては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	177,553	15,113	-	-	25,540	218,207千円
評価性引当額	-	△177,553	△15,113	-	-	△25,540	△218,207
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注3)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3		31.2
住民税均等割	11.0		52.9
留保金課税	62.6		-
評価性引当額の増減	76.8		△157.9
のれん償却費	3.3		18.8
連結子会社との税率差異	1.0		21.0
法人税等還付税額	-		△120.6
その他	△1.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	193.4		△125.4