有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	9,092千円		8,948千円
未払事業税否認	6,135		9,930
未払社会保険料否認	755		-
ポイント引当金損金算入限度超過額	5,082		10,528
未払給与否認	5,070		-
固定資産減損による評価損	598,218		575,974
長期未払金否認	2,616		2,598
資産除去債務	49,771		49,358
投資有価証券評価損	3,972		2,731
繰越欠損金	530,990		428,308
その他	2,771		2,617
繰延税金資産小計	1,214,475		1,090,997
評価性引当額	△1,116,233		△1,035,554
繰延税金資産合計	98,242		55,442
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56,910		△53,631
金融商品会計差額金	△2,970		△2,437
資産除去債務	△20,918		△20,798
その他有価証券評価差額金	-		△1,754
繰延税金負債合計	△80,799		△78,622
繰延税金資産の純額	17,443		△23,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	32.7 △0.1		14.5 △0.0
住民税均等割	55.5		18.0
評価性引当額の増減	△80.3		△54.4
繰越欠損金の期限切れ	-		66.2
のれん償却費	15.6		5.0
連結子会社との税率差異	0.9		5.0
その他	△1.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6		84.7