有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……金利スワップ取引
・ヘッジ対象……借入金金利
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度等を定めた社内管理規程に基づき、金利リスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。