四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績に関する分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により企業収益や設備投資に改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調にありますが、消費税増税による影響や新興国経済の停滞など、依然として先行き不安が残る状況となっております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、環境事業営業部の新設、札幌圏車両・建機営業部の北海道営業部への統合、営業支援グループの改編等、組織体制を一部変更し、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第2四半期累計期間における新規受注高は18,043百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
損益面では、当第2四半期累計期間の売上高は16,139百万円(同2.3%増)、営業利益は381百万円(同25.5%増)、経常利益は388百万円(同19.6%増)、四半期純利益は243百万円(同31.5%増)となりました。
②セグメントの業績
当第2四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
リース・割賦・営業貸付の新規受注高は16,754百万円(前年同四半期比16.8%増)、営業資産残高は67,671百万円(前期末比3.9%増)となりました。また、売上高は14,645百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益は209百万円(同37.2%増)となりました。
[不動産賃貸]
不動産賃貸の新規受注高は1,255百万円(前年同四半期比27.5%増)、営業資産残高は13,175百万円(前期末比1.3%減)となりました。また、売上高は1,432百万円(前年同四半期比0.0%減)、セグメント利益は402百万円(同7.6%増)となりました。
[その他]
その他の新規受注高は35百万円(前年同四半期比84.3%減)、営業資産残高は760百万円(前期末比33.2%減)となりました。また、売上高は62百万円(前年同四半期比33.2%減)、セグメント利益は13百万円(同31.3%増)となりました。
③財政状態に関する分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前期末比850百万円減少し96,176百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前期末比908百万円減少し89,223百万円となりました。これは主に短期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前期末比57百万円増加し6,953百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比3,822百万円減少し、6,802百万円となりました。当第2四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益が417百万円となり、賃貸資産減価償却費382百万円、リース債務の増加額229百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額2,367百万円、仕入債務の減少額541百万円等の減少により2,642百万円の減少(前年同四半期は367百万円の減少)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入192百万円等の増加に対し、定期預金の預入による支出378百万円等の減少により208百万円の減少(前年同四半期は192百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入1,964百万円、債権流動化による収入1,046百万円等の増加に対し、短期借入金の減少額1,550百万円、長期借入金の差引減少額961百万円、債権流動化の返済による支出684百万円、社債の償還による支出595百万円等の減少により973百万円の減少(前年同四半期は2,176百万円の減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。