文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績に関する分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢及び所得環境の改善が続き、景気は穏やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の政策動向や中東・東アジア地域の情勢不安など、不安定な海外要因等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、東北営業部内に環境事業営業部と連携する地域営業推進室を新設するなど、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における新規受注高は10,804百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
損益面では、当第1四半期累計期間の売上高は9,729百万円(同3.0%増)、営業利益は216百万円(同4.0%増)、経常利益は212百万円(同4.1%増)、四半期純利益は142百万円(同9.4%増)となりました。
② セグメントの業績
当第1四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
リース・割賦・営業貸付の新規受注高は9,238百万円(前年同四半期比9.8%減)、営業資産残高は88,128百万円(前期末比0.5%増)となりました。また、売上高は8,925百万円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント利益は 124百万円(同15.3%増)となりました。
[不動産賃貸]
不動産賃貸の新規受注高は1,566百万円(前年同四半期比2,314.3%増)、営業資産残高は13,589百万円(前期末比0.4%増)となりました。また、売上高は794百万円(前年同四半期比0.5%減)、セグメント利益は225百万円(同3.3%減)となりました。
[その他]
その他の新規受注高はありませんでした(前年同四半期もありませんでした)。営業資産残高は101百万円(前期末比10.1%減)となりました。また、売上高は9百万円(前年同四半期比26.1%減)、セグメント利益は6百万円(同24.7%増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前期末比3,317百万円減少し117,118百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前期末比3,365百万円減少し109,963百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前期末比48百万円増加し7,155百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) 営業取引の状況
①契約実行高

セグメントの名称		当第1四半期累計期間
		金額(千円)	前年同四半期比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	5,720,877	92.2
	オペレーティング・リース	―	―
	割賦販売事業	2,821,856	53.2
	営業貸付事業	271,044	76.5
	リース・割賦・営業貸付事業計	8,813,777	74.3
不動産賃貸事業		223,019	3,298.9
その他		―	―
合計		9,036,796	76.1

(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高

セグメントの名称		前事業年度末 (平成29年12月末日)		当第1四半期会計期間末 (平成30年12月期第1四半期)
		期末残高(千円)	構成比(%)	期末残高(千円)	構成比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	60,522,199	59.7	60,807,267	59.7
	オペレーティング・リース	393,100	0.4	391,581	0.4
	割賦販売事業	24,134,470	23.8	24,099,322	23.7
	営業貸付事業	2,682,783	2.6	2,830,320	2.8
	リース・割賦・営業貸付事業計	87,732,551	86.5	88,128,489	86.6
不動産賃貸事業		13,539,270	13.4	13,589,392	13.3
その他		112,522	0.1	101,112	0.1
合計		101,384,343	100.0	101,818,994	100.0

(注) 1 リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
2 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。