四半期報告書-第46期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績に関する分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、「アベノミクス景気」が戦後3番目の長さまで継続し、円安による企業の収益増や公共事業が景気を支え、企業業績や雇用・所得環境の改善が続いております。しかしながら、新興国の景気減速、英国のEU離脱問題および米国の政策方針等、海外経済の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、群馬県を主たる営業エリアとする高崎支店の新設や、発足から6年を経過したバス事業特販課のバス関連営業部への昇格等、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における新規受注高は10,304百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
損益面では、当第1四半期累計期間の売上高は9,448百万円(同4.3%増)、営業利益は208百万円(同56.0%増)、経常利益は203百万円(同59.1%増)、四半期純利益は130百万円(同10.3%減)となりました。
② セグメントの業績
当第1四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
リース・割賦・営業貸付の新規受注高は10,239百万円(前年同四半期比16.1%増)、営業資産残高は83,057百万円(前期末比2.3%増)となりました。また、売上高は8,637百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益は108百万円(同117.7%増)となりました。
[不動産賃貸]
不動産賃貸の新規受注高は65百万円(前年同四半期比19.4%増)、営業資産残高は13,605百万円(前期末比1.2%減)となりました。また、売上高は799百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は233百万円(同14.9%増)となりました。
[その他]
その他の新規受注高はありませんでした(前年同四半期は7百万円)。営業資産残高は128百万円(前期末比5.7%減)となりました。また、売上高は13百万円(前年同四半期比39.8%減)、セグメント利益は4百万円(同10.2%増)となりました。
③ 財政状態に関する分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前期末比2,536百万円減少し111,316百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前期末比2,565百万円減少し104,213百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前期末比29百万円増加し7,103百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 営業取引の状況
①契約実行高
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
(注) 1 リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
2 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(1)業績の状況
① 経営成績に関する分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、「アベノミクス景気」が戦後3番目の長さまで継続し、円安による企業の収益増や公共事業が景気を支え、企業業績や雇用・所得環境の改善が続いております。しかしながら、新興国の景気減速、英国のEU離脱問題および米国の政策方針等、海外経済の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、群馬県を主たる営業エリアとする高崎支店の新設や、発足から6年を経過したバス事業特販課のバス関連営業部への昇格等、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における新規受注高は10,304百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
損益面では、当第1四半期累計期間の売上高は9,448百万円(同4.3%増)、営業利益は208百万円(同56.0%増)、経常利益は203百万円(同59.1%増)、四半期純利益は130百万円(同10.3%減)となりました。
② セグメントの業績
当第1四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
リース・割賦・営業貸付の新規受注高は10,239百万円(前年同四半期比16.1%増)、営業資産残高は83,057百万円(前期末比2.3%増)となりました。また、売上高は8,637百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益は108百万円(同117.7%増)となりました。
[不動産賃貸]
不動産賃貸の新規受注高は65百万円(前年同四半期比19.4%増)、営業資産残高は13,605百万円(前期末比1.2%減)となりました。また、売上高は799百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は233百万円(同14.9%増)となりました。
[その他]
その他の新規受注高はありませんでした(前年同四半期は7百万円)。営業資産残高は128百万円(前期末比5.7%減)となりました。また、売上高は13百万円(前年同四半期比39.8%減)、セグメント利益は4百万円(同10.2%増)となりました。
③ 財政状態に関する分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前期末比2,536百万円減少し111,316百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前期末比2,565百万円減少し104,213百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前期末比29百万円増加し7,103百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 営業取引の状況
①契約実行高
| セグメントの名称 | 当第1四半期累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | ||
| リース・割賦・ 営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 6,207,496 | 116.8 |
| オペレーティング・リース | ― | ― | |
| 割賦販売事業 | 5,306,809 | 157.8 | |
| 営業貸付事業 | 354,149 | 155.2 | |
| リース・割賦・営業貸付事業計 | 11,868,454 | 133.3 | |
| 不動産賃貸事業 | 6,761 | 1.1 | |
| その他 | ― | ― | |
| 合計 | 11,875,214 | 125.0 | |
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
| セグメントの名称 | 前事業年度末 (平成28年12月末日) | 当第1四半期会計期間末 (平成29年12月期第1四半期) | |||
| 期末残高(千円) | 構成比(%) | 期末残高(千円) | 構成比(%) | ||
| リース・割賦・ 営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 55,714,053 | 58.6 | 56,751,798 | 58.6 |
| オペレーティング・リース | 363,057 | 0.4 | 359,979 | 0.4 | |
| 割賦販売事業 | 23,079,129 | 24.3 | 23,775,450 | 24.6 | |
| 営業貸付事業 | 2,037,973 | 2.1 | 2,169,495 | 2.2 | |
| リース・割賦・営業貸付事業計 | 81,194,212 | 85.4 | 83,056,722 | 85.8 | |
| 不動産賃貸事業 | 13,776,843 | 14.5 | 13,604,777 | 14.1 | |
| その他 | 135,563 | 0.1 | 127,781 | 0.1 | |
| 合計 | 95,106,619 | 100.0 | 96,789,280 | 100.0 | |
(注) 1 リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
2 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。