文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績に関する分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により企業収益改善や設備投資の持ち直し等が見られ、緩やかな回復傾向にありますが、消費税増税による個人消費への影響や海外景気の下振れによる国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、環境事業営業部の新設、札幌圏車両・建機営業部の北海道営業部への統合、営業支援グループの改編等、組織体制を一部変更し、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における新規受注高は10,841百万円(前年同四半期比66.3%増)となりました。
損益面では、当第1四半期累計期間の売上高は8,012百万円(同2.6%増)、営業利益は163百万円(同4.4%増)、経常利益は159百万円(同3.0%減)、四半期純利益は87百万円(同7.4%減)となりました。
②セグメントの業績
当第1四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
リース・割賦・営業貸付の新規受注高は10,357百万円(前年同四半期比63.7%増)、営業資産残高は67,955百万円(前期末比4.4%増)となりました。また、売上高は7,265百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益は65百万円(同17.7%減)となりました。
[不動産賃貸]
不動産賃貸の新規受注高は449百万円、営業資産残高は13,289百万円(前期末比0.5%減)となりました。また、売上高は715百万円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント利益は205百万円(同12.6%増)となりました。
[注] 不動産賃貸の新規受注高は前年同四半期の実績がありませんでしたので、前年同四半期比の記載をしておりません。
[その他]
その他の新規受注高は35百万円(前年同四半期比81.8%減)、営業資産残高は1,144百万円(前期末比0.6%増)となりました。また、売上高は32百万円(前年同四半期比31.2%減)、セグメント利益は8百万円(同48.1%増)となりました。
③ 財政状態に関する分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前期末比1,654百万円増加し98,680百万円となりました。これは主にリース投資資産の増加によるものです。
負債合計は、前期末比1,657百万円増加し91,787百万円となりました。これは主に買掛金の増加によるものです。
純資産合計は、前期末比3百万円減少し6,892百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(2) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。