四半期報告書-第46期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績に関する分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用・所得環境の改善が続いております。しかしながら、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響等が不安視されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、群馬県を主たる営業エリアとする高崎支店の新設や、発足から6年を経過したバス事業特販課のバス関連営業部への昇格等、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第2四半期累計期間における新規受注高は21,043百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。
損益面では、当第2四半期累計期間の売上高は19,011百万円(同6.8%増)、営業利益は415百万円(同69.5%増)、経常利益は420百万円(同66.0%増)、四半期純利益は273百万円(同25.1%増)となりました。
②セグメントの業績
当第2四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
リース・割賦・営業貸付の新規受注高は20,690百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業資産残高は85,307百万円(前期末比5.1%増)となりました。また、売上高は17,395百万円(前年同四半期比7.5%増)、セグメント利益は236百万円(同185.6%増)となりました。
[不動産賃貸]
不動産賃貸の新規受注高は353百万円(前年同四半期比186.8%増)、営業資産残高は13,490百万円(前期末比2.1%減)となりました。また、売上高は1,591百万円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益は452百万円(同9.0%増)となりました。
[その他]
その他の新規受注高はありませんでした(前年同四半期は7百万円)。営業資産残高は120百万円(前期末比11.7%減)となりました。また、売上高は25百万円(前年同四半期比40.2%減)、セグメント利益は9百万円(同18.0%増)となりました。
③財政状態に関する分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前期末比915百万円増加し114,767百万円となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産、割賦債権の増加によるものです。
負債合計は、前期末比957百万円増加し107,735百万円となりました。これは主に買掛金の増加によるものです。
純資産合計は、前期末比42百万円減少し7,032百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比3,228百万円減少し、7,679百万円となりました。当第2四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益が416百万円となり、仕入債務の増加額1,011百万円、賃貸資産減価償却費435百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額2,649百万円、割賦債権の増加額833百万円、営業貸付金の増加額380百万円等の減少により2,857百万円の減少(前年同四半期は2,593百万円の減少)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入204百万円等の増加に対し、定期預金の預入による支出399百万円等の減少により199 百万円の減少(前年同四半期は253百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入1,091百万円、長期借入金の差引増加額809百万円の増加に対し、社債の償還による支出1,350百万円、債権流動化の返済による支出407百万円、自己株式の取得による支出250百万円等の減少により172百万円の減少(前年同四半期は4,127百万円の減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業取引の状況
①契約実行高

セグメントの名称		当第2四半期累計期間
		金額(千円)	前年同四半期比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	12,722,967	112.2
	オペレーティング・リース	―	―
	割賦販売事業	8,422,060	126.9
	営業貸付事業	1,063,191	332.4
	リース・割賦・営業貸付事業計	22,208,217	121.4
不動産賃貸事業		69,501	10.0
その他		―	―
合計		22,277,718	117.3

(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高

セグメントの名称		前事業年度末 (平成28年12月末日)		当第2四半期会計期間末 (平成29年12月期第2四半期)
		期末残高(千円)	構成比(%)	期末残高(千円)	構成比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	55,714,053	58.6	58,255,836	58.9
	オペレーティング・リース	363,057	0.4	389,990	0.4
	割賦販売事業	23,079,129	24.3	23,920,371	24.2
	営業貸付事業	2,037,973	2.1	2,741,088	2.8
	リース・割賦・営業貸付事業計	81,194,212	85.4	85,307,285	86.2
不動産賃貸事業		13,776,843	14.5	13,489,510	13.6
その他		135,563	0.1	119,681	0.1
合計		95,106,619	100.0	98,916,476	100.0

(注) 1 リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
2 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。