有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.本社・横浜事業所・川崎事業所・幕張事業所の建物及び連結子会社の建物の一部
定額法
b.特定の契約に基づく専用設備
定額法
c.その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～63年
工具、器具及び備品	3～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
a.自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
b.市場販売目的のソフトウェア
見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額
見込有効期間は3年以内であります。
c.その他の無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
⑤ 長期前払費用
定額法