両毛システムズ(9691)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 1億7441万
- 2009年12月31日 -95.47%
- 789万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 2億3559万
- 2010年6月30日
- -1億8191万
- 2010年9月30日
- -3299万
- 2010年12月31日 -386.78%
- -1億6060万
- 2011年3月31日
- 1億7009万
- 2011年6月30日
- -2億4429万
- 2011年9月30日
- -9256万
- 2011年12月31日 -460.48%
- -5億1879万
- 2012年3月31日 -22.28%
- -6億3436万
- 2012年6月30日
- -1億2709万
- 2012年9月30日
- 1億2356万
- 2012年12月31日 -56.24%
- 5406万
- 2013年3月31日 +239.44%
- 1億8353万
- 2013年6月30日 -96.93%
- 564万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 4億965万
- 2013年12月31日 +39.4%
- 5億7104万
- 2014年3月31日 +2.46%
- 5億8507万
- 2014年6月30日
- -1億1404万
- 2014年9月30日
- 1億1551万
- 2014年12月31日 +42.86%
- 1億6502万
- 2015年3月31日 +212.34%
- 5億1543万
- 2015年6月30日
- -8937万
- 2015年9月30日
- 1億3583万
- 2015年12月31日 -14.87%
- 1億1563万
- 2016年3月31日 +408.2%
- 5億8765万
- 2016年6月30日
- -1億8446万
- 2016年9月30日
- 5918万
- 2016年12月31日
- -352万
- 2017年3月31日
- 6億2144万
- 2017年6月30日
- -3866万
- 2017年9月30日
- 7853万
- 2017年12月31日 +276.75%
- 2億9588万
- 2018年3月31日 +120.71%
- 6億5304万
- 2018年6月30日
- -5251万
- 2018年9月30日
- 1億848万
- 2018年12月31日
- -3780万
- 2019年3月31日
- 7億879万
- 2019年6月30日 -89.61%
- 7364万
- 2019年9月30日 +805.44%
- 6億6682万
- 2019年12月31日 +42.4%
- 9億4958万
- 2020年3月31日 +34.05%
- 12億7288万
- 2020年6月30日 -87.79%
- 1億5545万
- 2020年9月30日 +182.54%
- 4億3922万
- 2020年12月31日 +51.12%
- 6億6376万
- 2021年3月31日 +103.99%
- 13億5404万
- 2021年6月30日
- -3948万
- 2021年9月30日
- 5億1634万
- 2021年12月31日 +40.42%
- 7億2503万
- 2022年3月31日 +91.01%
- 13億8489万
- 2022年6月30日 -88.33%
- 1億6165万
- 2022年9月30日 +264.31%
- 5億8893万
- 2022年12月31日 +30.34%
- 7億6762万
- 2023年3月31日 +129.93%
- 17億6495万
- 2023年6月30日 -77.16%
- 4億303万
- 2023年9月30日 +107.09%
- 8億3465万
- 2023年12月31日 +35.54%
- 11億3124万
- 2024年3月31日 +63.55%
- 18億5017万
- 2024年6月30日 -91.04%
- 1億6571万
- 2024年9月30日 +283.62%
- 6億3569万
- 2024年12月31日 +85.26%
- 11億7771万
- 2025年3月31日 +85.06%
- 21億7948万
- 2025年6月30日 -83.76%
- 3億5400万
- 2025年9月30日 +222.45%
- 11億4147万
- 2025年12月31日 +66.57%
- 19億135万
個別
- 2008年3月31日
- 3億1233万
- 2009年3月31日 -49.35%
- 1億5819万
- 2010年3月31日 +41.18%
- 2億2334万
- 2011年3月31日 -28.09%
- 1億6061万
- 2012年3月31日
- -6億4688万
- 2013年3月31日
- 1億6503万
- 2014年3月31日 +223.16%
- 5億3331万
- 2015年3月31日 -14.19%
- 4億5763万
- 2016年3月31日 +16.72%
- 5億3414万
- 2017年3月31日 -1.35%
- 5億2691万
- 2018年3月31日 +7.28%
- 5億6528万
- 2019年3月31日 +3.79%
- 5億8672万
- 2020年3月31日 +91.83%
- 11億2551万
- 2021年3月31日 -2.63%
- 10億9592万
- 2022年3月31日 +22.8%
- 13億4574万
- 2023年3月31日 +11.99%
- 15億715万
- 2024年3月31日 +4.22%
- 15億7080万
- 2025年3月31日 +24.29%
- 19億5231万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,097,403千円は、本社建物及び新データセンター等の設備投資額であります。2025/06/24 16:05
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,993,828千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費 △202,074千円及び全社費用△1,791,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,308,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147,694千円は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 16:05 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/24 16:05
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績の達成度によって変動する業績連動報酬で構成しております。2025/06/24 16:05
業績連動報酬に関わる指標は、営業利益額の達成度であります。
また、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。取締役会は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <10次中期経営方針>(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2025/06/24 16:05
当社グループは、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「構造改革」では、両毛システムズデータセンター(以下、RSDC)を2024年4月に稼働したこと等により、減価償却費が増加いたしましたが、データセンターを活用したクラウドサービスの推進等の取り組みにより、収益が平準化され、安定した収益確保に貢献いたしました。また、人を活かすしくみづくりの一環として、既存のお客さまを大切に、新たな働き方で新価値創造と持続的な成長を実現するための整備に努めてまいりました。2025/06/24 16:05
その結果、売上高は22,486,427千円(前期比23.8%増)、営業利益は2,179,484千円(前期比17.8%増)、経常利益は2,145,414千円(前期比15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,569,534千円(前期比66.1%増)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 66.1%増となった主な要因は、2024年3月期に訴訟に関する特別損失として訴訟損失引当金繰入額(566,458千円)を計上いたしましたが、2025年3月18日付「当社に対する訴訟の和解に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年3月17日付で和解が成立し、本和解に伴う支払額との差額を特別利益として計上したこと等によるものであります。