固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額683百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額769百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額△12,006百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△12,048百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額151,523百万円のうち全社資産の金額は151,759百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額709百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,273百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 13:27

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～23年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物、構築物及び土地等	-百万円		14百万円
工具、器具及び備品	-		3
その他	-		0
計	-		18

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	4百万円		9百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3百万円		11百万円
工具、器具及び備品	37		18
アミューズメント機器	169		98
その他	0		3
計	210		131

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都新宿区他	遊休資産	アミューズメント機器	80
		その他(無形固定資産)	0
東京都新宿区他	処分予定資産	アミューズメント機器	1
福岡県福岡市他	処分予定資産	建物	3
英国	その他	その他(無形固定資産)	351
合計			437

上記以外に減損損失424百万円を、関係会社整理損に含めております。
アミューズメント事業では、直営店、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機器製造販売等の個々の事業部をグルーピングの単位とし、その他の事業では事業の関連性によるグルーピングを行っております。事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、これらとは別に個々にグルーピングしております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
計	150		237
② 固定資産
退職給付引当金超過額否認	35		38
① 固定負債
固定資産	16		11
その他有価証券評価差額金	76		17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
計	7,029		6,443
② 固定資産
退職給付に係る負債	887		928
② 固定負債
固定資産	1,342		1,278
企業結合に係る無形固定資産の税効果	657		544
その他	88		18

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.5%増加し、222,544百万円となりました。これは主としてコンテンツ制作勘定が9,619百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6.7%増加し、37,169百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、6.5%増加し、259,713百万円となりました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	2,361百万円	2,468百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	107	359
時の経過による調整額	7	7

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
アミューズメント機器 3～5年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:27

#15 関係会社整理損の注記

前連結会計年度における特別損失の「関係会社整理損」は、連結子会社であるIO INTERACTIVE A/Sの事業の撤退を決議したことに伴う損失額であります。その内訳は、コンテンツ評価損3,335百万円、無形資産の減損損失424百万円、人員整理費用717百万円、その他421百万円であります。
なお、内訳における固定資産の減損損失については次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
英国	その他	その他(無形固定資産)	424

無形固定資産に関しては、市場環境の変化を織り込んで資産価値の再評価を行ったことから、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては使用価値により測定しております。使用価値は、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

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