アイン HD（9627）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年4月30日
- 44億4464万
- 2009年4月30日 +19.16%
- 52億9628万
- 2009年10月31日 -46.26%
- 28億4628万
- 2010年1月31日 +60.23%
- 45億6056万
- 2010年4月30日 +42.37%
- 64億9268万
- 2010年7月31日 -75.92%
- 15億6320万
- 2010年10月31日 +118.65%
- 34億1798万
- 2011年1月31日 +66.63%
- 56億9555万
- 2011年4月30日 +42.35%
- 81億767万
- 2011年7月31日 -72.26%
- 22億4926万
- 2011年10月31日 +112.6%
- 47億8196万
- 2012年1月31日 +54.13%
- 73億7035万
- 2012年4月30日 +39.12%
- 102億5388万
- 2012年7月31日 -78%
- 22億5547万
- 2012年10月31日 +86.66%
- 42億997万
- 2013年1月31日 +62.26%
- 68億3096万
- 2013年4月30日 +42.02%
- 97億123万
- 2013年7月31日 -75.42%
- 23億8436万
- 2013年10月31日 +110.23%
- 50億1260万
- 2014年1月31日 +49.75%
- 75億626万
- 2014年4月30日 +34.73%
- 101億1344万
- 2014年7月31日 -83.11%
- 17億767万
- 2014年10月31日 +147.72%
- 42億3020万
- 2015年1月31日 +77.55%
- 75億1068万
- 2015年4月30日 +52.48%
- 114億5214万
- 2015年7月31日 -76.33%
- 27億1047万
- 2015年10月31日 +117.73%
- 59億140万
- 2016年1月31日 +69.53%
- 100億478万
- 2016年4月30日 +46.12%
- 146億1917万
- 2016年7月31日 -84.39%
- 22億8166万
- 2016年10月31日 +121.3%
- 50億4936万
- 2017年1月31日 +89.95%
- 95億9124万
- 2017年4月30日 +51.84%
- 145億6346万
- 2017年7月31日 -72.78%
- 39億6353万
- 2017年10月31日 +111.11%
- 83億6737万
- 2018年1月31日 +71.02%
- 143億1003万
- 2018年4月30日 +37.13%
- 196億2277万
- 2018年7月31日 -82.42%
- 34億5000万
- 2018年10月31日 +95.1%
- 67億3100万
- 2019年1月31日 +76.93%
- 119億900万
- 2019年4月30日 +34.91%
- 160億6700万
- 2019年7月31日 -75.6%
- 39億2100万
- 2019年10月31日 +113.06%
- 83億5400万
- 2020年1月31日 +48.99%
- 124億4700万
- 2020年4月30日 +29.09%
- 160億6800万
- 2020年7月31日 -92.76%
- 11億6400万
- 2020年10月31日 +237.37%
- 39億2700万
- 2021年1月31日 +73.49%
- 68億1300万
- 2021年4月30日 +60.46%
- 109億3200万
- 2021年7月31日 -76.12%
- 26億1100万
- 2021年10月31日 +121.22%
- 57億7600万
- 2022年1月31日 +76.84%
- 102億1400万
- 2022年4月30日 +48.22%
- 151億3900万
- 2022年7月31日 -81.82%
- 27億5300万
- 2022年10月31日 +146.42%
- 67億8400万
- 2023年1月31日 +72.24%
- 116億8500万
- 2023年4月30日 +36.96%
- 160億400万
- 2023年7月31日 -77.44%
- 36億1000万
- 2023年10月31日 +142.35%
- 87億4900万
- 2024年1月31日 +63.5%
- 143億500万
- 2024年4月30日 +42.83%
- 204億3200万
- 2024年7月31日 -86.51%
- 27億5700万
- 2024年10月31日 +112.99%
- 58億7200万
- 2025年1月31日 +113.79%
- 125億5400万
- 2025年4月30日 +34.39%
- 168億7100万
- 2025年7月31日 -74.79%
- 42億5400万
- 2025年10月31日 +147.23%
- 105億1700万
- 2026年1月31日 +101.98%
- 212億4200万
個別
- 2008年4月30日
- 12億4374万
- 2009年4月30日 +31.04%
- 16億2985万
- 2010年4月30日 +12.35%
- 18億3112万
- 2011年4月30日 +40.21%
- 25億6746万
- 2012年4月30日 +43.77%
- 36億9126万
- 2013年4月30日 +23.51%
- 45億5913万
- 2014年4月30日 -10.27%
- 40億9070万
- 2015年4月30日 +11.64%
- 45億6678万
- 2016年4月30日 -43.98%
- 25億5835万
- 2017年4月30日 +40.36%
- 35億9096万
- 2018年4月30日 +10.44%
- 39億6595万
- 2019年4月30日 +70.3%
- 67億5400万
- 2020年4月30日 -19.22%
- 54億5600万
- 2021年4月30日 +10.06%
- 60億500万
- 2022年4月30日 -16.17%
- 50億3400万
- 2023年4月30日 -6.28%
- 47億1800万
- 2024年4月30日 +8.29%
- 51億900万
- 2024年10月31日 +14.93%
- 58億7200万
- 2025年4月30日 +21.9%
- 71億5800万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2025/07/31 10:56
(概算額の算定方法)売上高 16,362百万円 営業利益 1,612百万円 経常利益 1,563百万円
同社の2024年5月1日から2024年8月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれん及び商標権が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん及び商標権の償却額を加減して影響の概算額としております。 - #2 役員報酬（連結）
- c.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその額又は数の算定方法の決定に関する方針及び非金銭報酬等の内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針2025/07/31 10:56
賞与は各期の連結営業利益及びROE並びに各期の環境課題・社会課題への貢献等、直接財務的価値に表れない価値、配当、従業員の賞与とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、決定する。
非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬(RS)とし、毎年、総額50百万円を限度として、役位、職責により決定した基準額の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式を割り当てる。なお、譲渡制限付株式報酬として割り当てる当社の普通株式は年50,000株以内とする。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。2025/07/31 10:56
セグメント別の業績は、次のとおりであります。前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減額(百万円) 増減率(%) 売上高 399,824 456,804 56,980 14.3 営業利益 20,432 16,871 △3,560 △17.4 経常利益 21,377 18,080 △3,296 △15.4
- #4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更による増加額501百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2025/07/31 10:56
なお、当該見積りの変更による前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 当社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。このため、買収先の財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものについて、当初の超過収益力が減少し、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。2025/07/31 10:56
なお、超過収益力については、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下していないかを判断しております。
ロ.主要な仮定 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ロ.主要な仮定2025/07/31 10:56
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
