有価証券報告書-第53期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税	55百万円	41百万円
業務損失引当金	12	9
賞与引当金	335	305
賞与社会保険料	47	52
その他	42	41
小計	494	450
評価性引当金	△4	―
合計	489	450
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	96百万円	―百万円
長期未払金	31	18
有価証券評価損	74	67
資産除去債務	33	30
その他	22	17
小計	258	133
評価性引当金	△80	△74
合計	177	58
繰延税金負債(固定負債)
前払年金費用	―百万円	83百万円
有形固定資産	23	20
その他有価証券評価差額金	232	194
合計	255	298
繰延税金負債 (固定負債)の純額	78百万円	239百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.46	0.38
住民税均等割	3.60	3.29
受取配当等の益金不算入	△0.33	△0.36
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.57	1.79
所得拡大促進税制による 税額控除	△2.64	△2.26
役員賞与損金不算入	0.36	0.40
評価性引当金	△0.44	△0.08
その他	△0.33	0.39
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.26	39.19

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円増加しております。