有価証券報告書-第59期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	90百万円	101百万円
業務損失引当金	2	6
完成業務補償引当金	―	60
賞与引当金	579	745
賞与社会保険料	85	111
退職給付引当金	350	406
長期未払金	2	2
有価証券評価損	62	84
資産除去債務	52	56
その他	258	313
小計	1,483	1,889
評価性引当額	△206	△309
合計	1,276	1,579
繰延税金負債
有形固定資産	35	34
その他有価証券評価差額金	419	542
合計	454	577
繰延税金資産純額	821	1,002

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.04	0.02
住民税均等割	1.70	1.38
受取配当等の益金不算入	△0.09	△0.53
試験研究費の税額控除	△0.77	△0.49
所得拡大促進税制の税額控除	△2.60	―
役員賞与損金不算入	0.23	0.20
評価性引当額の増減	△0.01	1.76
その他	△0.71	△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.41	32.90