有価証券報告書-第54期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税	41百万円	61百万円
業務損失引当金	9	7
賞与引当金	305	263
賞与社会保険料	52	38
その他	41	14
合計	450	385
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	46百万円	99百万円
長期未払金	18	17
有価証券評価損	67	63
資産除去債務	30	29
その他	17	24
小計	179	235
評価性引当金	△74	△81
合計	104	153
繰延税金負債(固定負債)
前払年金費用	130百万円	140百万円
有形固定資産	20	18
その他有価証券評価差額金	194	207
合計	344	366
繰延税金負債 (固定負債)の純額	239百万円	213百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.38	0.37
住民税均等割	3.29	3.42
受取配当等の益金不算入	△0.36	△0.25
税率変更による減額修正	1.79	0.71
所得拡大促進税制による 税額控除	△2.26	△2.33
役員賞与損金不算入	0.40	0.38
評価性引当金	△0.08	0.49
その他	0.39	0.07
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.19	35.92

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。平成29年1月1日に開始する事業年度および平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円増加しております。