訂正有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	157	百万円	98	百万円
業務損失引当金	7		29
完成業務補償引当金	25		-
賞与引当金	841		1,059
賞与社会保険料	125		154
退職給付引当金	400		376
貸倒引当金	-		36
有価証券評価損	76		76
資産除去債務	63		61
役員株式報酬費用	-		17
その他	305		334
小計	2,003		2,246
評価性引当額	△292		△281
合計	1,710		1,964
繰延税金負債
有形固定資産	38		39
その他有価証券評価差額金	519		593
合計	557		632
繰延税金資産純額	1,152		1,331

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.04		0.06
住民税均等割	1.17		0.90
受取配当等の益金不算入	△0.49		△0.69
試験研究費の税額控除	△0.72		△0.48
賃上げ促進税制の税額控除	-		△5.30
人材確保促進税制の税額控除	△3.25		-
役員賞与損金不算入	0.18		0.20
評価性引当額の増減	△0.24		△0.12
その他	△0.51		△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.80		25.09