有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	67百万円	79百万円
業務損失引当金	5	10
賞与引当金	275	409
賞与社会保険料	40	59
退職給付引当金	204	277
長期未払金	3	2
有価証券評価損	62	62
資産除去債務	35	36
その他	168	217
小計	864	1,155
評価性引当額	△197	△207
合計	667	948
繰延税金負債
前払年金費用	62	―
有形固定資産	23	22
その他有価証券評価差額金	278	469
合計	365	491
繰延税金資産純額	302	456

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.23	0.16
住民税均等割	3.05	2.23
受取配当等の益金不算入	△0.22	△0.96
試験研究費の特別控除	△0.79	△0.96
役員賞与損金不算入	0.31	0.22
評価性引当額の増減額	1.78	0.27
その他	△0.18	0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.04	31.70