有価証券報告書-第52期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税	58百万円	55百万円
業務損失引当金	16	12
賞与引当金	190	335
賞与社会保険料	25	47
その他	27	42
小計	317	494
評価性引当金	△4	△4
合計	313	489
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	220百万円	96百万円
長期未払金	32	31
有価証券評価損	83	74
資産除去債務	32	33
その他	16	22
小計	385	258
評価性引当金	△89	△80
合計	296	177
繰延税金負債(固定負債)
有形固定資産	24百万円	23百万円
その他有価証券評価差額金	167	232
合計	191	255
繰延税金資産 (固定資産)の純額	104百万円	―百万円
繰延税金負債 (固定負債)の純額	―	78

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.60	0.46
住民税均等割	4.70	3.60
受取配当等の益金不算入	△0.37	△0.33
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―	1.57
所得拡大促進税制による 税額控除	―	△2.64
役員賞与損金不算入	0.41	0.36
評価性引当金	0.02	△0.44
その他	△0.64	△0.33
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.73	40.26

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から 35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が35百万円増加しております。