訂正有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	91	百万円	115	百万円
業務損失引当金	14		5
賞与引当金	951		805
賞与社会保険料	139		118
退職給付引当金	193		-
貸倒引当金	48		42
有価証券評価損	72		126
資産除去債務	71		198
役員株式報酬費用	38		52
固定資産減損損失	-		131
その他	355		411
小計	1,976		2,007
評価性引当額	△286		△368
合計	1,690		1,639
繰延税金負債
前払年金費用	-		48
有形固定資産	42		158
その他有価証券評価差額金	716		807
合計	758		1,014
繰延税金資産純額	931		624

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.08		0.13
住民税均等割	0.92		1.01
受取配当等の益金不算入	△0.81		△0.66
試験研究費の税額控除	△0.25		△0.71
賃上げ促進税制の税額控除	△4.30		-
役員賞与損金不算入	0.19		0.15
評価性引当額の増減	0.06		0.83
その他	△0.01		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.50		31.35

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。