- #1 ガバナンス（気候変動）（連結）
当社グループの気候変動に関する取り組みを推進するため、2021年10月にグリーンイノベーション推進室を専任組織として新設し、グリーンイノベーション推進委員会を立ち上げました。2024年4月からは、より広い視点でサステナビリティ経営を推進するためサステナビリティ経営推進委員会へと進化させて運営しています。
サステナビリティ経営推進委員会では、委員長である代表取締役副社長執行役員(提出日時点)が、気候変動に関する取り組みの最高責任を負っています。また気候変動アクションの活発な海外グループ会社からも委員を選定し、グローバル規模の推進体制を構築しています。サステナビリティ経営推進部がその事務局を務め、気候変動に関する取り組みについてはグリーンイノベーション推進室が推進しています。2024年4月時点では、サステナビリティ経営推進委員会の下に6つの小委員会を設置し、温室効果ガス削減、サステナビリティビジネス推進、サプライチェーンマネジメント、サステナビリティ情報開示の小委員会において、気候変動に関する当社グループの取り組みを行っています。小委員会では、執行役員等がリーダーとして全社横断で関係者を含めた取り組みを推進しています。
取締役会はサステナビリティ経営推進委員会で協議した内容の報告を受け、重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定に加え、気候変動問題への実行計画等について監督を行っています。当社はサステナビリティに関して高い専門性を有した社外取締役を選任しており、気候変動対応に対しても、客観的かつ専門性を持って監督を実施しています。また、2022年度からは役員や社員の報酬と連動した気候変動関連のKPIを設定し、目標達成に対する経営層や社員の関与の深化を図っています。
2024/06/19 16:14- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
経営会議は、社長、副社長、常務執行役員及びその他関連する重要な組織の長をもって構成され、原則毎週1回の開催により、グループの事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っています。なお、意思決定の透明性を高めるため、監査等委員である取締役1名も参加しています。
内部統制委員会は、当社の内部統制体制の確立及びリスクマネジメントの推進を目的とし、コーポレート総括担当役員を委員長、関連するコーポレート組織の長及び海外・国内の各事業会社のリスクマネジメント統括役員を委員として構成されており、その議事については取締役会へ報告しています。
企業倫理委員会は、法令や企業倫理等を遵守する企業風土を醸成することを目的とし、コーポレート総括担当役員を委員長とする企業倫理に関連する組織の長及び海外・国内の各事業会社のリスクマネジメント統括役員で構成されており、その議事については取締役会へ報告しています。
2024/06/19 16:14- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「NTTグループ人権方針」に従い、人権デューデリジェンスプロセスを経て、人権課題の特定、防止、軽減、是正をグローバル規模で進め、人権意識の向上につとめており、具体的な人権デューデリジェンスのプロセスは以下の通りです。
1. [調査対象スクリーニング]国内外の主要グループ会社及び海外の高リスク拠点を有するグループ会社を選定
2. [セルフチェックリストの実施・分析]Self-Assessment Questionnaire(以下、SAQ)による調査結果と通報件数を分析
2024/06/19 16:14- #4 リスク管理（人的資本）（連結）
国内外問わず人財獲得競争が激化する中、各種取り組みを通じて、量及び質の確保に努めています。
国内の採用市場においては、新卒・経験者ともにさまざまなメディアを活用した母集団形成や、専門性の高さ等に応じた処遇を実現する制度(Advanced Professional制度、Technical Grade制度)での人財獲得、海外の採用市場においては、大学との連携強化やM&A等の手段も含めた即戦力人財の獲得を進めています。
当社の事業成長を支える人財の育成については、高度な専門性と変化への対応力を有するプロフェッショナル人財をP-CDPの枠組みを使い育成しています。また、グローバルマーケットで活躍できる人財の育成も進め、質を伴った量の拡大を進めていきます。詳細は「② 戦略 1.Advanced Training」をご参照ください。
2024/06/19 16:14- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、当社の子会社599社及び関連会社49社(2024年3月31日時点))は、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しており、日本、海外の2つを主な事業として営んでいます。
当社グループは、2023年6月20日開催の定時株主総会において承認された当社の国内事業に係る吸収分割契約に基づき、2023年7月1日付で持株会社体制へ移行しました。また、同日付で、当社は商号を「株式会社NTTデータグループ」に変更しました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照ください。
2024/06/19 16:14- #6 事業等のリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループはグローバルに企業活動を展開しており、海外事業の拡大に伴い、国内だけでなく、海外の法令を遵守する必要が生じています。各国の法令の中には、当該国内における企業活動について適用されるだけではなく、EUのGDPR(注1)や米国のFCPA(注2)等、当該国の域外においても適用される法令があり、当社グループはこれら域外適用法令も遵守する必要があります。これらの法令に違反した場合は多額の制裁金や当局対応に要する費用の支払いが必要となる可能性があります。この他にも、会計基準や税法、取引関連等のさまざまな法令の適用を受けています。不正な会計処理やサプライチェーン上における不正や横領等といった法令違反が発生した場合は、当該不正等による損害はもとより、課徴金の支払い等が必要となる可能性があります。
さらに、このような法令違反が発生した場合は、費用の支出といった経済的損失のみならず、社会的信用やブランドイメージが大きく低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/19 16:14- #7 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
(日本)
主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(海外)
主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。2024/06/19 16:14 - #8 役員報酬（連結）
中期経営計画で掲げた財務目標等を業績指標として設定し、対前年改善度及び計画達成度で評価しています。賞与の算定方法は、業績指標ごとにあらかじめ定めた方法により支給率を換算した上で、下表に定められた評価ウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じることにより算定しています。
| 区分 | 業績指標 | 評価ウェイト | 評価方法 |
| 営業利益 | 10% |
| 海外営業利益率 | 10% |
| ROIC | 2.5% |
なお、2024年度以降も、引き続き中期経営計画で掲げている指標について賞与の業績指標として設定いたします。
| 区分 | 業績指標 | 評価ウェイト | 評価方法 |
| 営業利益 | 10% |
| 海外営業利益率 | 10% |
| ROIC | 2.5% |
イ 当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額
- #9 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 43,299 | [3,799] |
| 海外 | 145,178 | [7,019] |
| その他 | 5,036 | [591] |
| 合計 | 193,513 | [11,409] |
(注) 1
従業員数は就業人員であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 前連結会計年度末に比べ年間平均臨時
従業員数が3,848名増加しています。主な理由は、
海外セグメントにおける前連結会計年度下期に実施した
海外事業統合(NTT Ltd.の連結)によるものです(臨時
従業員数は年間平均人員数を記載しており、
海外事業統合により増加した人員数は前連結会計年度は下期のみが対象ですが、当連結会計年度は通期が対象となることにより差分が生じるためです)。
- #10 戦略（連結）
<マテリアリティ決定プロセス>当社グループでは、国際社会の動向やステークホルダーからの期待等、サステナビリティを取り巻く外部環境の変化を踏まえ、グローバルなガイドラインであるGRI(注)で提示されたマテリアリティ決定プロセスに則り、マテリアリティの定期的な見直しを行っています。現在のマテリアリティは、2022年に公表した現中期経営計画において、「Realizing a Sustainable Future」というスローガンのもと、3つの軸を定め、各軸3つずつ、サステナビリティ経営を推進するために取り組むべき重要な課題として策定しました。
これらのマテリアリティはグローバルな基準機関等の課題を抽出して評価・検証を行うとともに、当社グループにおける重要性評価においても、事業部門や
海外グループ会社等を含めた全社で社会(ステークホルダー)からの期待とリスク、その影響の大きさについて幅広く検討し、グローバルNGOや外部有識者の意見等も踏まえ、取締役会において9つのマテリアリティを決定しました。
(注)GRI(Global Reporting Initiative):企業や非営利団体に対し、非財務情報開示のためのガイドラインを提供するグローバルな非営利団体のことです。
- #11 戦略（人的資本）（連結）
(高度な専門性と変化への対応力を有するプロフェッショナル人財の育成)
・社員が高度な専門性と変化対応力を有するプロフェッショナル人財となることを目的に、当社における目指すべき人財像や成長の道筋を示し、その専門性とレベルを認定する制度として日本国内を中心に「プロフェッショナルCDP(Career Development Program)」を2003年以降、約20年にわたり運用しています。「プロフェッショナルCDP」は、若手社員から役員までの一人ひとりの自律的な成長を支援するもので、「プロがプロを育てる」という思想にもとづき、所属組織のタテの関係性のみでなく、組織を越えた専門性のカテゴリーによるヨコ、ナナメで指導しあう仕組みとして機能しています。また、海外でも米国子会社が行っている「NLCI(NTT DATA Learning Certification Institute)」等の取り組みにより、専門性の認定を行っています。2023年度にはこれらの取り組みを通じて国内外で22,600人が新規認定され、延べ128,900人超が当社グループで認定されています。
・プロフェッショナルCDPは、事業環境、テクノロジーの変化に応じて進化を続けています。2019年度には「ビジネスディベロッパ」、「データサイエンティスト」、2020年度にはITスペシャリストの専門分野に「クラウド」を追加、2021年度にはデジタルビジネスを牽引する人財として「デジタルビジネスマネージャ」、エンドユーザー視点で新たな価値を提案する「サービスデザイナ」、プロジェクトマネージャの新たな区分として「アジャイル」を追加、2022年度には「ITサービスマネージャ」に顧客価値向上の観点を追加しています。
2024/06/19 16:14- #12 戦略（気候変動）（連結）
分析の結果、当社グループでは、1.5℃シナリオによる持続可能な社会において、社会の移行に伴うリスクと機会の両方が影響すると考えています。それ以外のシナリオによる社会では、リスクの影響が大きくなる可能性が高いことが明らかとなりました。また、各シナリオによるリスク・機会は、それぞれの影響度・発生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映しています。1.5℃シナリオの分析の結果、グローバルでデータセンターやオフィスに再生可能エネルギー導入を推進することが、ESG投資家や金融機関からの評判低下リスクや長期的なカーボンプライシングによるコスト増加リスクの両方を低減することにつながると評価し、2035年度までに温室効果ガスに関する直接排出量と間接排出量(Scope1・2)を実質ゼロにすることを計画しています。また、2023年度には、シナリオ分析の結果も考慮し、Net-Zeroの目標年度を2050年度から2040年度に10年前倒し、NTT DATA NET-ZERO Vision 2040を策定しました。
2022年度及び2023年度には、上記に加えて、気候変動シナリオ分析のスコープ・時間軸の具体化によるグループ連結でのレジリエンス強化を図ることを目的とした当社グループ横断のシナリオ分析検討会を実施しました。事業部門、コーポレート部門、海外グループ会社等から選抜メンバーが参画し、外部動向調査・知見に基づく各種基礎データ等をインプットとした検討結果を得ることができました。
※気候変動シナリオの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。
2024/06/19 16:14- #13 指標及び目標（連結）
② ①に加え、国内グループ会社
③ ②に加え、海外グループ会社
※1 目標設定は行わないが、水準を注視するために実績をモニタリングする指標
2024/06/19 16:14- #14 指標及び目標（人的資本）（連結）
*1 2023年度に目標値を達成した指標もありますが、Best Place to workに向け維持していくことが重要な指標であるため、現中期経営計画においては2023年度と同様の目標値を設定しています。
*2 (株)NTTデータグループ、(株)NTTデータ、(株)NTT DATA, Inc.、国内グループ会社及び一部海外グループ会社の集計値当社グループ連結(国内、海外グループ会社含む)の集計値
*3 当社グループ連結(国内、海外グループ会社含む)の集計値
2024/06/19 16:14- #15 指標及び目標（気候変動）（連結）
④ 指標及び目標(気候関連リスク・機会の管理指標と目標)
気候関連のリスク管理及び機会実現の戦略のために、海外グループ会社を含む当社グループで定めている指標と目標はそれぞれ以下のとおりです。
2024/06/19 16:14- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,067 | 2,454 |
| Snowflake Inc. | 16,667 | 16,667 | 同社が海外で提供しているクラウド型データプラットフォーム事業の先行事例・知見獲得と当該事業拡大・強化にむけた体制の強化等を目的に、同社の株式を保有しています。 | 無 |
| 407 | 343 |
(注)1 銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。
2 当事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い7銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。
- #17 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 日本 | 8,669 | | 8,879 |
| 海外 | 1,124,891 | | 1,312,894 |
| 合計 | 1,133,559 | | 1,321,773 |
② 重要なのれんを含む資金生成単位
重要なのれんを含む資金生成単位は、
海外セグメントに属するNTTDATA Services及びNTT Ltd.- Servicesに係るものです。のれんの帳簿価額は次のとおりです。
- #18 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントの変更
上記の持株会社化に伴い、当連結会計年度より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」としていた報告セグメントを、「日本」、「海外」へ変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。なお、当連結会計年度より全社費用等を報告セグメントへ配賦するように実績算定方法を見直したことに伴い、前連結会計年度の「調整額」の区分に含まれていた当該費用についても各報告セグメントに配賦するよう組み替えて表示しております。
2024/06/19 16:14- #19 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 企業結合の概要
当社は、2022年5月9日付けにて締結した吸収分割契約書に基づき、2022年10月1日を効力発生日として、当社が営む海外事業に関して有する権利義務をNTT株式会社(以下、「NTT, Inc.」といいます。)に承継させる吸収分割(以下、「本海外事業分割」といいます。)を行いました。また、本海外事業分割後の承継会社の名称は、株式会社 NTT DATA, Inc.(以下、「NTT DATA, Inc.」といいます。)となります。本海外事業分割は、当社グループの会計方針に基づき共通支配下の取引等に該当し、本取引の実施後、連結財務諸表に関連する会計基準で要求される支配要件を満たすことから、NTT, Inc.は当社の子会社となります。
本取引の概要は次のとおりです。
2024/06/19 16:14- #20 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| 日本 | 海外 |
| コンサルティング | 50,019 | 410,033 | 339 | 460,390 |
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #21 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社NTTデータグループ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、日本、海外の2つを主な事業として営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しています。
2024/06/19 16:14- #22 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
データセンター保有会社株式の売却
7.企業結合等に記載の通り、NTTグループにおいて、現NTTデータグループ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業運営を行ってきたビジネスユーザ向け海外事業を2022年10月1日において統合し、グループ一体で事業展開していくこととしました。 NTTグループは、同グループが欧州と北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却する予定であり、売却目的で保有する資産として区分していました。今回の統合により、NTTデータは、NTT Ltd.の当該データセンター保有会社株式をNTTグループから引継ぎ、保有することとなりました。
なお、前連結会計年度において、売却候補先であるMacquarie Asset Managementとの間でクロージングに向けた条件が整わなかったため、一部は売却に至らない見通しとなりました。
2024/06/19 16:14- #23 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末の主要な連結子会社の状況は、次のとおりです。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| ㈱NTT DATA, Inc. | グローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進 | 日本 | 海外 | 55.0 |
| NTT DATA Americas, Inc. | コンサルティングシステム設計・開発 | アメリカ | 海外 | 100.0 |
| NTT Data International L.L.C. | 北米事業子会社の統括 | アメリカ | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA Services International Holdings B.V. | コンサルティングシステム設計・開発 | オランダ | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA Services Holdings Corporation | 〃 | アメリカ | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA Services, LLC | 〃 | アメリカ | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA Europe & Latam, S.L.U. | EMEA・中南米事業子会社の統括 | スペイン | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA EMEA LTD. | コンサルティングシステム設計・開発 | イギリス | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA Spain, S.L.U. | 〃 | スペイン | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA Business Solutions AG | 〃 | ドイツ | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KG | 海外SAP事業子会社の統括 | ドイツ | 海外 | 100.0 |
| NTT DATA ASIA PACIFIC PTE. LTD. | APAC事業子会社の統括 | シンガポール | 海外 | 100.0 |
| VietUnion Online Services Corporation | 決済代行サービス | ベトナム | 海外 | 89.1 |
| NTT Limited | ICTサービス | イギリス | 海外 | 100.0 |
| Dimension Data Investments South Africa (Pty) Ltd | NTT Ltd.の南アフリカ事業子会社の統括 | 南アフリカ | 海外 | 85.0 |
| NTT America Holdings II, Inc. | NTT Ltd.のアメリカ事業子会社の統括 | アメリカ | 海外 | 100.0 |
| NTT Australia Pty Ltd | NTT Ltd.のオーストラリア事業子会社の統括ICTサービス | オーストラリア | 海外 | 100.0 |
| NTT Cloud Communications International Holdings SAS | 電話・Web・ビデオ会議サービス | フランス | 海外 | 100.0 |
| NTT Cloud Infrastructure Australia Pty Ltd | ICTサービス | オーストラリア | 海外 | 100.0 |
| NTT Global Data Centers Holding Asia Pte. Ltd. | NTT Ltd.のアジアデータセンター事業子会社の統括 | シンガポール | 海外 | 100.0 |
| NTT Global Data Centers Holding EMEA S.à r.l. | データセンター関連サービス | ルクセンブルク | 海外 | 100.0 |
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| NTTセキュリティ㈱ | セキュリティ専門サービス | 日本 | 海外 | 100.0 |
| NTT Singapore Pte. Ltd. | ICTサービス | シンガポール | 海外 | 100.0 |
| PT NTT Global Data Centers Indonesia | データセンターサービス | インドネシア | 海外 | 100.0 |
| NTT GLOBAL DATA CENTERS HOLDING ASIA NAV2 PTE. LTD. | データセンター関連サービス | シンガポール | 海外 | 70.0 |
| NTT Global Data Centers NAV2 Private Limited | 〃 | インド | 海外 | 100.0 |
| エヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱ | システム設計・開発 | 日本 | その他 | 100.0 |
(注) 1 持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、パワーを有してい
るため、実質的に支配していると判断し、連結しています。
- #24 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における適用税率と平均実際負担税率の差異の内訳は、次のとおりです。
| 税引前当期利益に対する比率 |
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 適用税率 | 30.62 | % | 30.62 | % |
| 海外子会社の適用税率との差異 | △1.57 | % | △3.87 | % |
| 税務上永久に損金に算入されない項目 | 6.35 | % | 12.30 | % |
当社グループの税引前当期利益及び法人所得税費用については、主に日本国内におけるものです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し税率23.20%(国税)、同約10.40%の法人住民税及び損金化可能な同約3.78%の法人事業税が課されており、法定実効税率は約30.62%となっています。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。
海外子会社については、その所在地における税率により法人税等が課されています。
(4) 法人所得税の取り扱いに関する不確実性
- #25 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3 2022年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
4 上記の配当総額には2022年10月1日の海外事業再編により統合されたNTT, Inc.(現 NTT DATA, Inc.)に対する当社からの支払配当16,720百万円が含まれています。前連結会計年度における支払配当は7,980百万円となり、当該金額は連結財務諸表上、連結会社間取引として調整されています。また、上記の配当決議内容に加え、NTT, DATA, Inc.において、中間配当16,720百万円が12月20日に取締役会決議され、基準日である9月30日におけるNTT, Inc.株主であった日本電信電話株式会社にNTT, DATA, Inc.から直接支払われています。
② 当連結会計年度
2024/06/19 16:14- #26 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3 資金の借入れの取引金額については、長期借入金の当期借入れの金額を記載しています。
4 2022年10月1日付で当社グループの海外事業をNTT,Inc.に移管し、NTT,Inc.(現 NTT DATA, Inc.)を当社子会社とする海外事業分割を実施しました。
詳細は注記「7.企業結合等」をご参照ください。
2024/06/19 16:14- #27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における経営環境は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
国内及び海外の経済は、世界的な金融引締めや物価上昇等の影響があるものの、全体としては緩やかな回復基調にあります。
景気の先行きについては、引き続き改善方向とは思われますが、地政学的問題等による海外景気の下振れ、金融資本市場の変動等のリスクには十分に注意する必要があります。
2024/06/19 16:14- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、今後もお客様の事業パートナーとして現行サービスの改善活動だけでなく、会員基盤強化に向けたさらなる提案を実施し、お客様のビジネス発展に貢献していきます。
(海外)
グローバル全体でのシナジーを生み出すために事業構造の転換を目指し、コンサルティング及びデジタル領域を中心としたオファリングの拡充、既存ビジネス領域での自動化促進等を含めた収益性向上、デジタル人財の拡充及び育成をグローバル一体となって行ってきました。さらに、DXが加速する中で求められるサービスにNTT Ltd.が持つデータセンターやネットワークサービス等のインフラ・Connectivityの強みを加えトータルに提供し、複雑化・多様化するニーズにグローバルレベルで対応してきました。
2024/06/19 16:14- #29 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 設備の新設計画
| セグメントの名称 | 投資予定金額 | 資金調達方法 |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) |
| 日本 | 634,800 | 95,600 | 自己資金、社債発行資金及び借入金 |
| 海外 | 1,434,700 | 362,900 |
(注)設備の内容については、データセンターの投資計画・お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載しています。
(2) 設備の除却等計画
- #30 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の創設に係る設備投資額は、657,444百万円であり、そのうち日本に関する投資額は175,872百万円、海外に関する投資額は455,900百万円です。また、その他に関する投資額は25,672百万円であり、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社の投資等です。
2024/06/19 16:14- #31 配当政策（連結）
当社は、新規事業等への投資及び効率的な事業運営等による持続的な成長を通じて、企業価値の中長期的な増大を図るとともに、適正な利益配分を行うことを基本方針としています。
配当については、連結ベースにおける業績動向、財務状況を踏まえ、今後の持続的な成長に向けた事業投資や技術開発、財務体質の維持・強化のための支出及び配当とのバランスを総合的に勘案し、安定的に実施していきたいと考えています。なお、配当金額の決定にあたっては、ITインフラビジネス等海外事業統合に伴い当社事業構造が大きく変化する中においても安定的な配当を実施していく点を鑑み、中長期スパンでの配当性向(※)の維持について重視いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
2024/06/19 16:14
