有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
研究開発費		102,659	千円		117,954	千円
有価証券		23,546	千円		28,966	千円
ソフトウエア		5,565	千円		7,583	千円
貸倒引当金		1,560	千円		36,596	千円
その他有価証券評価差額金		31,364	千円		99,070	千円
未払事業税		8,785	千円		14,394	千円
その他		39,943	千円		39,400	千円
繰延税金資産小計		213,425	千円		343,967	千円
評価性引当額		△29,620	千円		△73,261	千円
繰延税金資産合計		183,804	千円		270,706	千円
(繰延税金負債)
未収配当金		△12,971	千円		―	千円
その他		△3,480	千円		△2,813	千円
繰延税金負債合計		△16,452	千円		△2,813	千円
繰延税金資産の純額		167,352	千円		267,892	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.6%
受取配当金	0.0%		△0.3%
住民税均等割等	0.3%		0.3%
評価性引当金に係る影響	0.0%		5.4%
外国税額控除	―%		△4.2%
抱合せ株式消滅差益	△8.3%		―%
繰越欠損金	△2.7%		―%
合併による影響額	△9.8%		―%
その他	0.6%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4%		33.3%