有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
研究開発費		109,752	千円		73,108	千円
有価証券		14,198	千円		13,208	千円
ソフトウエア		8,723	千円		8,929	千円
貸倒引当金		4,420	千円		2,491	千円
その他有価証券評価差額金		―	千円		7,349	千円
未払事業税		11,004	千円		9,932	千円
その他		39,289	千円		41,760	千円
繰延税金資産小計		187,389	千円		156,779	千円
評価性引当額		△20,710	千円		△19,160	千円
繰延税金資産合計		166,679	千円		137,619	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△10,663	千円		―	千円
その他		△741	千円		△508	千円
繰延税金負債合計		△11,404	千円		△508	千円
繰延税金資産の純額		155,274	千円		137,110	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,841千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,091千円、その他有価証券評価差額金額が749千円それぞれ増加しております。