有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
研究開発費		104,122	千円		177,889	千円
有価証券		28,966	千円		28,645	千円
ソフトウエア		4,962	千円		3,050	千円
貸倒引当金		38,133	千円		37,330	千円
その他有価証券評価差額金		35,257	千円		28,417	千円
未払事業税		8,174	千円		21,427	千円
その他		97,519	千円		153,337	千円
繰延税金資産小計		317,136	千円		450,098	千円
評価性引当額		△106,755	千円		△98,174	千円
繰延税金資産合計		210,380	千円		351,924	千円
(繰延税金負債)
その他		2,310	千円		206	千円
繰延税金負債合計		2,310	千円		206	千円
繰延税金資産の純額		208,070	千円		351,717	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		―%
受取配当金	0.0%		―%
住民税均等割等	0.4%		―%
評価性引当金に係る影響	△8.0%		―%
外国税額控除	5.4%		―%
その他	△1.7%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%		―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。