有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
研究開発費	499,131千円		558,489千円
有価証券	27,681		28,494
ソフトウェア	21,195		24,394
貸倒引当金	51,338		52,199
その他有価証券評価差額金	-		11,818
未払事業税	8,147		15,724
その他	103,287		129,508
繰延税金資産小計	710,780		820,629
評価性引当額	△140,648		△130,936
繰延税金資産合計	570,132		689,693
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	13,757		-
繰延税金負債合計	13,757		-
繰延税金資産の純額	556,375		689,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		-%
住民税均等割	0.4%		-%
評価性引当額の増減	3.9%		-%
その他	0.4%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%		-%
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が10,686千円、法人税等調整額(貸方)が10,349千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が337千円増加しております。