有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
研究開発費		259,361	千円		394,993	千円
有価証券		33,994			27,681
ソフトウェア		17,637			23,393
貸倒引当金		41,842			45,421
その他有価証券評価差額金		―			3,119
未払事業税		11,814			15,679
その他		88,778			103,983
繰延税金資産小計		453,429			614,272
評価性引当額		△108,806			△126,380
繰延税金資産合計		344,623			487,892
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△36,843			―
繰延税金負債合計		△36,843			―
繰延税金資産の純額		307,780			487,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%		0.5	%
住民税均等割	―	%		0.3	%
評価性引当額の増減	―	%		1.9	%
その他	―	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%		34.1	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。