有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
研究開発費		117,954	千円		104,122	千円
有価証券		28,966	千円		28,966	千円
ソフトウエア		7,583	千円		4,962	千円
貸倒引当金		36,596	千円		38,133	千円
その他有価証券評価差額金		99,070	千円		35,257	千円
未払事業税		14,394	千円		8,174	千円
その他		39,400	千円		97,519	千円
繰延税金資産小計		343,967	千円		317,136	千円
評価性引当額		△73,261	千円		△106,755	千円
繰延税金資産合計		270,706	千円		210,380	千円
(繰延税金負債)
その他		△2,813	千円		2,310	千円
繰延税金負債合計		△2,813	千円		2,310	千円
繰延税金資産の純額		267,892	千円		208,070	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.6%
受取配当金	△0.3%		0.0%
住民税均等割等	0.3%		0.4%
評価性引当金に係る影響	5.4%		△8.0%
外国税額控除	△4.2%		5.4%
その他	0.6%		△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%		27.3%