有価証券報告書-第52期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年6月30日)			当事業年度 (令和3年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	92,806	千円		44,752	千円
貸倒引当金	9,947			13,017
未払事業税	5,196			4,079
未払事業所税	1,714			1,737
役員退職慰労引当金	1,250			1,250
退職給付引当金	162,406			166,703
未払賞与等	37,070			49,727
その他	18,474			24,292
繰延税金資産小計	328,868			305,561
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△88,600			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178,183			△195,300
評価性引当額小計	△266,783			△195,300
繰延税金資産合計	62,085			110,261
繰延税金負債
その他	△348			△1,010
繰延税金負債合計	△348			△1,010
繰延税金資産の純額	61,737			109,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年6月30日)			当事業年度 (令和3年6月30日)
法定実効税率 (調整)	30.62	%		30.62	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.25			1.24
源泉所得税	0.30			0.36
修正申告による影響	-			0.97
住民税均等割	6.03			5.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09			△0.11
評価性引当額の減少	△16.19			△32.91
繰越欠損金の控除	△2.04			-
その他	△0.33			0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.55			5.96

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「源泉所得税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.04%は、「源泉所得税」0.30%、「その他」△0.33%として組み替えております。