有価証券報告書-第53期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年6月30日)			当事業年度 (令和4年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	44,752	千円		17,840	千円
貸倒引当金	13,017			13,137
未払事業税	4,079			4,138
未払事業所税	1,737			1,767
役員退職慰労引当金	1,250			1,250
退職給付引当金	166,703			175,322
未払賞与等	49,727			48,828
その他	24,292			31,253
繰延税金資産小計	305,561			293,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△195,300			△29,787
評価性引当額小計	△195,300			△29,787
繰延税金資産合計	110,261			263,751
繰延税金負債
その他	△1,010			△4,086
繰延税金負債合計	△1,010			△4,086
繰延税金資産の純額	109,250			259,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年6月30日)			当事業年度 (令和4年6月30日)
法定実効税率 (調整)	30.62	%		30.62	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.24			4.22
源泉所得税	0.36			0.84
修正申告による影響	0.97			-
税額控除	-			△0.57
住民税均等割	5.51			9.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11			△0.25
評価性引当額の減少	△32.91			△134.31
その他	0.29			△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.96			△90.05