有価証券報告書-第54期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年6月30日)			当事業年度 (令和5年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	17,840	千円		-	千円
貸倒引当金	13,137			12,860
未払事業税	4,138			4,406
未払事業所税	1,767			1,914
役員退職慰労引当金	1,250			1,250
退職給付引当金	175,322			183,182
未払賞与等	48,828			50,963
その他	31,253			39,445
繰延税金資産小計	293,538			294,023
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,787			△37,411
評価性引当額小計	△29,787			△37,411
繰延税金資産合計	263,751			256,612
繰延税金負債
その他	△4,086			△3,492
繰延税金負債合計	△4,086			△3,492
繰延税金資産の純額	259,664			253,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年6月30日)			当事業年度 (令和5年6月30日)
法定実効税率 (調整)	30.62	%		30.62	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.22			17.89
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.31			0.92
源泉所得税	0.84			-
税額控除	△0.57			-
住民税均等割	9.92			21.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.25			△0.52
評価性引当額の減少	△134.31			15.94
その他	△0.83			△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△90.05			86.73

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「寄付金等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.52%は、「寄付金等永久に損金に算入されない項目」0.31%、「その他」△0.83%として組み替えております。