有価証券報告書-第56期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-	千円		49,001	千円
貸倒引当金	16,461			14,602
未払事業税	9,415			841
未払事業所税	1,920			1,916
役員退職慰労引当金	1,250			1,286
退職給付引当金	180,889			161,458
未払賞与等	71,933			43,317
その他	41,397			47,028
繰延税金資産小計	323,268			319,452
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,915			△44,732
評価性引当額小計	△43,915			△44,732
繰延税金資産合計	279,352			274,720
繰延税金負債
その他	△3,861			△4,389
繰延税金負債合計	△3,861			△4,389
繰延税金資産の純額	275,491			270,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率 (調整)	30.62	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.21			税引前当期純損失を計上しているため記載しておりせん。
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12
住民税均等割	3.46
税額控除	△0.33
評価性引当額の減少	2.26
その他	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.24

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、4,620千円増加し、法人税等調整額が4,664千円減少、その他有価証券評価差額金44千円減少しております。