有価証券報告書-第51期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年6月30日)			当事業年度 (令和2年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	130,458	千円		92,806	千円
貸倒引当金	10,415			9,947
未払事業税	5,831			5,196
未払事業所税	1,673			1,714
役員退職慰労引当金	1,250			1,250
退職給付引当金	152,715			162,406
未払賞与等	30,028			37,070
その他	17,200			18,474
繰延税金資産小計	349,574			328,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△122,285			△88,600
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△175,953			△178,183
評価性引当額小計	△298,239			△266,783
繰延税金資産合計	51,334			62,085
繰延税金負債
その他	△374			△348
繰延税金負債合計	△374			△348
繰延税金資産の純額	50,960			61,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年6月30日)		当事業年度 (令和2年6月30日)
法定実効税率 (調整)	30.62 %		30.62 %
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.49		2.25
住民税均等割	8.18		6.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△0.09
評価性引当額の減少	△16.35		△16.19
繰越欠損金の控除	―		△2.04
その他	△0.04		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.81		20.55