有価証券報告書-第49期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)			当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	128,147	千円		163,938	千円
貸倒引当金	14,226			13,129
未払事業税	5,888			1,585
未払事業所税	1,945			1,963
役員退職慰労引当金	1,250			1,250
退職給付引当金	140,496			147,857
未払賞与等	21,807			20,540
その他	14,477			13,225
繰延税金資産小計	328,239			363,490
評価性引当額	△281,910			△321,604
繰延税金資産合計	46,329			41,886
繰延税金負債
その他	△834			△620
繰延税金負債合計	△834			△620
繰延税金資産の純額	45,494			41,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率 (調整)	30.86%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.34		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
住民税均等割	8.21
役員報酬	1.58
評価性引当額の減少	△27.10
その他	△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.82%