有価証券報告書-第47期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)			当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	185,599	千円		181,880	千円
貸倒引当金	14,588			14,838
未払事業税	2,246			1,697
未払事業所税	1,860			1,736
役員退職慰労引当金	3,090			1,250
退職給付引当金	155,291			139,627
未払賞与等	13,797			2,508
その他	7,405			6,709
繰延税金資産小計	383,879			350,250
評価性引当額	△359,877			△328,298
繰延税金資産合計	24,002			21,951
繰延税金負債
その他	△1,363			△558
繰延税金負債合計	△1,363			△558
繰延税金資産の純額	22,638			21,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率(調整)	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		33.10%
交際費等永久に損金に算入されない項目			14.91
住民税均等割			50.50
税率変更			5.40
評価性引当額の減少			△45.31
その他			△1.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率			57.37%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.3%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。