有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,602千円		-千円
賞与引当金	6,203		14,812
退職給付に係る負債	41,453		41,546
商品	10,328		9,060
その他	32,693		24,114
繰延税金資産小計	97,281		89,534
評価性引当額	△97,281		△60,196
繰延税金資産合計	-		29,338
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,458		△1,741
繰延税金負債合計	△1,458		△1,741
繰延税金負債の純額	△1,458		27,597

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-		29,338
固定負債-繰延税金負債	△1,458		△1,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	4.9		4.2
法人税額の特別控除	△2.1		△8.9
評価性引当額	△29.1		△11.1
その他	△1.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6		19.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。