有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,230千円		34,224千円
退職給付に係る負債	51,305		55,294
商品	1,878		1,819
その他	33,974		48,815
繰延税金資産小計	111,389		140,154
評価性引当額	△8,854		△17,495
繰延税金資産合計	102,534		122,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,583		△2,835
繰延税金負債合計	△3,583		△2,835
繰延税金資産の純額	98,951		119,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割等	3.1
法人税額の特別控除	△3.3
評価性引当額	△2.2
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6