有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,812千円		14,531千円
退職給付に係る負債	41,546		43,154
商品	9,060		10,480
その他	24,114		19,161
繰延税金資産小計	89,534		87,328
評価性引当額	△60,196		△63,680
繰延税金資産合計	29,338		23,648
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,741		△2,236
繰延税金負債合計	△1,741		△2,236
繰延税金資産の純額	27,597		21,411

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,338		23,648
固定負債-繰延税金負債	△1,741		△2,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	4.2		3.8
法人税額の特別控除	△8.9		△7.1
評価性引当額	△11.1		1.9
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		31.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。