有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,017千円		37,837千円
退職給付に係る負債	53,959		78,341
商品	1,186		605
その他	29,181		61,225
繰延税金資産小計	104,344		178,009
評価性引当額	△16,789		△26,997
繰延税金資産合計	87,554		151,011
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△287		△129
資本連結に伴う評価差額	-		△14,284
繰延税金負債合計	△287		△14,413
繰延税金資産の純額	87,267		136,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割等			4.7
法人税額の特別控除			△9.4
評価性引当額			0.8
負ののれん発生益			△2.0
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.9