有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,897千円		20,975千円
退職給付に係る負債	47,129		49,055
商品	8,119		9,409
その他	23,939		36,867
繰延税金資産小計	96,086		116,307
評価性引当額	△16,714		△19,135
繰延税金資産合計	79,371		97,172
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,370		△3,866
繰延税金負債合計	△4,370		△3,866
繰延税金資産の純額	75,001		93,305

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	32,099		44,270
固定資産-繰延税金資産	42,901		49,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割等	3.8
法人税額の特別控除	△6.0
評価性引当額	△15.1
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7