有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,962千円		70,178千円
繰越欠損金	-		35,322
減損損失	30,367		28,241
退職給付引当金	139,563		137,117
資産除去債務	72,906		74,628
その他	38,081		40,960
繰延税金資産小計	356,880		386,448
評価性引当額	△15,254		△15,254
繰延税金資産合計	341,625		371,194
繰延税金負債
資産除去債務	△18,747		△15,255
繰延税金負債合計	△18,747		△15,255
繰延税金資産の純額	322,877		355,938

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 30.3 住民税均等割 132.2 その他 3.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 204.4	当事業年度 (平成26年3月31日) 税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は10,198千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。