有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,380	千円		14,127	千円
繰越欠損金(注2)	783,167			480,854
減損損失	95,071			90,761
退職給付引当金	124,297			108,899
資産除去債務	119,210			81,269
その他	50,404			44,015
繰延税金資産小計	1,189,532			819,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△342,571			△480,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△250,770			△339,073
評価性引当額小計(注1)	△593,342			△819,927
繰延税金資産合計	596,190			―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,024			△16,992
その他	△5,334			―
繰延税金負債合計	△14,358			△16,992
繰延税金資産(負債)の純額	581,831			△16,992

(注)1.評価性引当額が226,585千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額138,282千円及び減損損失に係る評価性引当額52,136千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	34,324	135,683	10,820	35,379	566,958	783,167
評価性引当額	―	―	―	―	―	△342,571	△342,571
繰延税金資産	―	34,324	135,683	10,820	35,379	224,386	(※2)440,595

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したためであります。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	480,854	480,854
評価性引当額	―	―	―	―	―	△480,854	△480,854
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
	前事業年度は税引前
法定実効税率	当期純損失であるため、		34.59%
(調整)	法定実効税率と税効果会計
交際費等永久に損金に算入されない項目	適用後の法人税等の		1.49%
住民税均等割	負担率との差異の主要な		4.16%
評価性引当額の増減	項目別の内訳に関しては		21.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	記載しておりません。		62.20%